訂正四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対して国内でのワクチン接種も開始され収束に向けた期待感が見えてきたものの、変異株の流行など全国的な感染の再拡大を受けて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令が対象自治体ごとに断続的に繰り返し講じられるとともに各種施設の休業、営業時間短縮が要請されるなど経済への影響も長期化しており依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、主力事業であるホームセンター店舗、ペット専門店の営業において、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒の完全実施、呼びかけ等の感染防止策を徹底するとともに新型コロナウイルスの職域接種を実施するなど従業員とお客様の安全を確保したうえで、安心してお買い物をしていただける店舗環境作りに取組み、地域のお客様への生活インフラとして生活必需品の供給に継続して注力して参りました。
また、「新たな生活様式」の定着化、リモートワークの普及などライフスタイルの変容、非接触志向のオンラインを活用した買い物、キャッシュレス決済の利用など、消費者のデジタルシフトが加速する中で、商品ニーズ、消費行動の変化を迅速に捉え対応するとともに、「商品力の向上」として、PB商品の比率拡大、オリジナル商品開発による差別化を進め目的来店性の強化に取組んでおります。
新規出店につきましては、当第2四半期連結累計期間において、ダイユーエイトはオフィス用品専門店1店舗(山形県)、自転車専門店1店舗(福島県)、ホームセンターバローはプロショップを1店舗(愛知県)、タイムは広島県にホームセンターを1店舗、アミーゴは岡山県、京都府にそれぞれ1店舗(ペット専門店)を開設しております。また、スクラップ&ビルドにより4店舗退店しております。これにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数は277店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、796億3千4百万円(前年同期比1.7%減)、連結営業利益は42億3千7百万円(同24.6%減)、連結経常利益は45億4百万円(同23.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億8百万円(同23.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で3.4%増加しましたが、来店客数が前年同期比で8.1%減少したことにより、既存店売上高は4.9%の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、従来より重点的に品ぞろえ、サービス地域一番店を目指し取組んできた植物、園芸が天候与件もあったことで第2四半期全体を通じて計画を上回る売上水準で推移しております。当期は2月に発生しました福島県沖地震の影響で木材、工具などを中心に家回りの補修特需が発生したこと、長期化するコロナ禍での巣ごもり需要により、観葉植物、花苗、家庭用除草関連用品等の売上が好調であったことに加えて7月は猛暑日が続いたこともあってエアコン、扇風機等の季節商品の売上が好調に推移したことも第2四半期全体の売上高の底上げに寄与しております。しかしながら8月のお盆商戦は天候に恵まれず夏物需要が低迷し季節商品を中心に前年比で大きく売上が減少したこと、また前年はコロナ特需の発生により客数を大きく伸ばし、生活衛生用品、家庭用品、家電等を中心に売上指数が非常に大きかったため、当期は相対的に客数減少の反動が大きく前年同期比で既存店売上高は減収という結果となりました。
EC部門につきましては、コロナ禍のもとで非接触志向の高まりから市場規模も拡大しているなかで、EC取扱い品目の増加と、さらなるユーザーサービス機能を拡充させるために即日発送可能商品数を大幅に増加させたことにより前年同期比でEC取扱高を大きく伸ばすことができました。
利益面につきましては、PB商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による収益率の改善に取組んでおり、今後さらなる商品開発のスピードを高めオリジナル商品の拡大に重点的に取組んで参ります。
コスト面につきましては、広告等の販売促進費や上昇傾向にある物流コスト、キャッシュレス決済手数料の負担増加の影響により販売費及び一般管理費が前年同期比で2.0%増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は244億1千8百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益(営業利益)は11億4千4百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
[タイム]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.9%増加しましたが、来店客数が前年同期比で9.5%減少したことにより、既存店売上高は7.0%減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンタータイムの主要な出店エリアである中国、四国地方は3月から5月にかけて天候与件もあり作業衣料、農業資材、自転車等の商品を中心に売れ行きが好調に推移しました。また5月には岡山・広島県に拡大された緊急事態宣言以降、外出自粛生活のもとで「おうち時間」「ペットとすごす時間」が増加したことでウエットフードやおやつフード等の商品が前年比で売上増となっております。6月から8月にかけては、花苗・野菜苗など家庭園芸関連が天候に左右されながらも比較的好調に推移するなか、外出自粛が続く生活環境において身近に植物を楽しむことを目的として、観葉植物や庭木の売上高が伸長している状況であります。そのほか、キャンプ・バーベキュー、プール等のレジャー関連商品は比較的安全なレジャーとして依然として需要が拡大しております。しかしながら、8月の豪雨等の影響により季節商品は苦戦したほか、前年は新型コロナウイルスの影響によりマスク・除菌関連商品・紙製品の一時的な販売数増加、テレワークや在宅勤務、外出自粛により木材・塗料等のDIY商品、家具インテリア用品、キッチン・器具・調理用品等の家庭用品に特需があった影響が大きく、当期は前年と比較して減収という結果となりました。
販売費および一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施したほか、折込みチラシ回数や配布エリアの削減、レギュラーポイントセールの見直し、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮を継続しております
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は82億3千5百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2億4千9百万円(前年同期比45.0%減)となりました。
[ホームセンターバロー]
ホームセンター事業は、既存店ベースの客単価が前年同期比で4.3%増加しましたが、来店客数が前年同期比で9.7%減少したことにより、既存店売上高は5.8%減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当期は鮮度・品揃えにこだわった花苗・野菜苗を軸に、関連する用品・資材の販売に注力して参りました。また、寄植え鉢の作成・販売を強化し、お客様にプラスアルファの提案を行っております。アウトドアカテゴリにおいては、コロナ禍におけるアウトドア需要への期待にお応えするべく、キャンプ用品の品揃えを強化した「アウトドアワールド」コーナーを新たに4店舗追加展開しております。木材、建築資材におきましては、原料の高騰、供給不足が続いておりますが、商品の確保を最優先として取組んで参りました。当期はこのようにコロナ禍の環境下でのお客様の生活や暮らしに対するプラスアルファの提案を継続して行って参りましたが、前年のコロナ特需の売上指数が非常に大きかったこと、インテリア、家電商品などの季節商品は特に8月の天候不順の影響により不振となり、前年比で既存店売上高は減収という結果になりました。
EC事業においては、重点販売商品の設定や、翌日お渡しに対応する商品の強化を行い、前年同期比で売上を伸長しております。
ペット事業におきましては、既存店ベースの売上高は6.1%増加となりました。生体販売はコロナ特需のあった前年のような伸びは無いものの、引き続き好調に推移いたしました。新たに飼育されるお客様が増える中で、しつけ、美容といったサービスへの需要が高まっており、専門人員の配置、教育に取組んで参りました。接客からお客様の困りごとをお聞きし、用品、フードの提案を行うことで、新たな顧客づくりに取組んでおります。
コスト面につきましては、キャッシュレス決済比率の上昇や、EC売上高増にともなう負担増加がありましたが、チラシによる販売促進からweb・SNS販売促進強化へのシフト、改装時の経費削減に取組んだこともあって、計画内で推移しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は306億1千4百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益(営業利益)は16億4千1百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
[アミーゴ]
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が0.8%減少しましたが、来店客数が前年同期比で3.1%増加したことにより、既存店売上高は2.3%増加となりました。
当第2四半期連結累計期間につきましては、前期はコロナ禍における外出自粛により室内で飼育できるペット需要が高まり生体販売数が大きく伸長いたしましたが、当期において犬猫の生体販売売上伸長率は前期よりも鈍化している状況であります。ウサギ、ハムスターなどのコンパクトアニマルについては依然として需要が高く生体、関連用品ともに前年同期比で売上高が伸長している状況であります。ペット用品につきましては季節物のペットウェアやベッド、クール商品、ペットシーツなどの消耗品関連の販売が好調に推移しております。
当第2四半期は既存店4店舗の設備入替、店内レイアウトの変更など既存店活性化を目的として店舗改装を実施しており、改装店舗における売上高を前年同期比で伸長させることができました。
また当第2四半期中に既存出店エリアである岡山県に岡南店、新規出店エリアとなる京都府にアル・プラザ醍醐店をそれぞれ新規出店しており、既存出店エリアのさらなるドミナント化の深耕と新規エリアの開拓を進めております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は119億8千4百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益(営業利益)は10億2千5百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
[その他]
セグメント営業収益は78億3千6百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益(営業利益)は9億7千6百万円(前年同期比79.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が787億4千1百万円、負債が512億6千3百万円、純資産は274億7千7百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億9千4百万円減少し、59億8千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は35億6千5百万円(前年同期は51億5千7百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益45億1千5百万円、減価償却費12億5千3百万円等により資金が得られましたが、たな卸資産の増加11億2千9百万円、仕入債務の減少23億2百万円、未払消費税等の減少13億5千3百万円、法人税等の支払額23億4千6百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は20億3千6百万円(前年同期は22億2千3百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入により32億1千3百万円資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出22億1百万円、貸付による支出26億8千1百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は15億8百万円(前年同期は23億3千8百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加17億6千9百万円、長期借入れによる収入31億1千4百万円により資金が得られた一方、長期借入金の返済による支出23億7千1百万円、配当金の支払額5億9千8百万円等により資金が使用されたことによるものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対して国内でのワクチン接種も開始され収束に向けた期待感が見えてきたものの、変異株の流行など全国的な感染の再拡大を受けて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令が対象自治体ごとに断続的に繰り返し講じられるとともに各種施設の休業、営業時間短縮が要請されるなど経済への影響も長期化しており依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、主力事業であるホームセンター店舗、ペット専門店の営業において、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒の完全実施、呼びかけ等の感染防止策を徹底するとともに新型コロナウイルスの職域接種を実施するなど従業員とお客様の安全を確保したうえで、安心してお買い物をしていただける店舗環境作りに取組み、地域のお客様への生活インフラとして生活必需品の供給に継続して注力して参りました。
また、「新たな生活様式」の定着化、リモートワークの普及などライフスタイルの変容、非接触志向のオンラインを活用した買い物、キャッシュレス決済の利用など、消費者のデジタルシフトが加速する中で、商品ニーズ、消費行動の変化を迅速に捉え対応するとともに、「商品力の向上」として、PB商品の比率拡大、オリジナル商品開発による差別化を進め目的来店性の強化に取組んでおります。
新規出店につきましては、当第2四半期連結累計期間において、ダイユーエイトはオフィス用品専門店1店舗(山形県)、自転車専門店1店舗(福島県)、ホームセンターバローはプロショップを1店舗(愛知県)、タイムは広島県にホームセンターを1店舗、アミーゴは岡山県、京都府にそれぞれ1店舗(ペット専門店)を開設しております。また、スクラップ&ビルドにより4店舗退店しております。これにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数は277店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、796億3千4百万円(前年同期比1.7%減)、連結営業利益は42億3千7百万円(同24.6%減)、連結経常利益は45億4百万円(同23.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億8百万円(同23.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で3.4%増加しましたが、来店客数が前年同期比で8.1%減少したことにより、既存店売上高は4.9%の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、従来より重点的に品ぞろえ、サービス地域一番店を目指し取組んできた植物、園芸が天候与件もあったことで第2四半期全体を通じて計画を上回る売上水準で推移しております。当期は2月に発生しました福島県沖地震の影響で木材、工具などを中心に家回りの補修特需が発生したこと、長期化するコロナ禍での巣ごもり需要により、観葉植物、花苗、家庭用除草関連用品等の売上が好調であったことに加えて7月は猛暑日が続いたこともあってエアコン、扇風機等の季節商品の売上が好調に推移したことも第2四半期全体の売上高の底上げに寄与しております。しかしながら8月のお盆商戦は天候に恵まれず夏物需要が低迷し季節商品を中心に前年比で大きく売上が減少したこと、また前年はコロナ特需の発生により客数を大きく伸ばし、生活衛生用品、家庭用品、家電等を中心に売上指数が非常に大きかったため、当期は相対的に客数減少の反動が大きく前年同期比で既存店売上高は減収という結果となりました。
EC部門につきましては、コロナ禍のもとで非接触志向の高まりから市場規模も拡大しているなかで、EC取扱い品目の増加と、さらなるユーザーサービス機能を拡充させるために即日発送可能商品数を大幅に増加させたことにより前年同期比でEC取扱高を大きく伸ばすことができました。
利益面につきましては、PB商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による収益率の改善に取組んでおり、今後さらなる商品開発のスピードを高めオリジナル商品の拡大に重点的に取組んで参ります。
コスト面につきましては、広告等の販売促進費や上昇傾向にある物流コスト、キャッシュレス決済手数料の負担増加の影響により販売費及び一般管理費が前年同期比で2.0%増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は244億1千8百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益(営業利益)は11億4千4百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
[タイム]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.9%増加しましたが、来店客数が前年同期比で9.5%減少したことにより、既存店売上高は7.0%減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンタータイムの主要な出店エリアである中国、四国地方は3月から5月にかけて天候与件もあり作業衣料、農業資材、自転車等の商品を中心に売れ行きが好調に推移しました。また5月には岡山・広島県に拡大された緊急事態宣言以降、外出自粛生活のもとで「おうち時間」「ペットとすごす時間」が増加したことでウエットフードやおやつフード等の商品が前年比で売上増となっております。6月から8月にかけては、花苗・野菜苗など家庭園芸関連が天候に左右されながらも比較的好調に推移するなか、外出自粛が続く生活環境において身近に植物を楽しむことを目的として、観葉植物や庭木の売上高が伸長している状況であります。そのほか、キャンプ・バーベキュー、プール等のレジャー関連商品は比較的安全なレジャーとして依然として需要が拡大しております。しかしながら、8月の豪雨等の影響により季節商品は苦戦したほか、前年は新型コロナウイルスの影響によりマスク・除菌関連商品・紙製品の一時的な販売数増加、テレワークや在宅勤務、外出自粛により木材・塗料等のDIY商品、家具インテリア用品、キッチン・器具・調理用品等の家庭用品に特需があった影響が大きく、当期は前年と比較して減収という結果となりました。
販売費および一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施したほか、折込みチラシ回数や配布エリアの削減、レギュラーポイントセールの見直し、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮を継続しております
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は82億3千5百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2億4千9百万円(前年同期比45.0%減)となりました。
[ホームセンターバロー]
ホームセンター事業は、既存店ベースの客単価が前年同期比で4.3%増加しましたが、来店客数が前年同期比で9.7%減少したことにより、既存店売上高は5.8%減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当期は鮮度・品揃えにこだわった花苗・野菜苗を軸に、関連する用品・資材の販売に注力して参りました。また、寄植え鉢の作成・販売を強化し、お客様にプラスアルファの提案を行っております。アウトドアカテゴリにおいては、コロナ禍におけるアウトドア需要への期待にお応えするべく、キャンプ用品の品揃えを強化した「アウトドアワールド」コーナーを新たに4店舗追加展開しております。木材、建築資材におきましては、原料の高騰、供給不足が続いておりますが、商品の確保を最優先として取組んで参りました。当期はこのようにコロナ禍の環境下でのお客様の生活や暮らしに対するプラスアルファの提案を継続して行って参りましたが、前年のコロナ特需の売上指数が非常に大きかったこと、インテリア、家電商品などの季節商品は特に8月の天候不順の影響により不振となり、前年比で既存店売上高は減収という結果になりました。
EC事業においては、重点販売商品の設定や、翌日お渡しに対応する商品の強化を行い、前年同期比で売上を伸長しております。
ペット事業におきましては、既存店ベースの売上高は6.1%増加となりました。生体販売はコロナ特需のあった前年のような伸びは無いものの、引き続き好調に推移いたしました。新たに飼育されるお客様が増える中で、しつけ、美容といったサービスへの需要が高まっており、専門人員の配置、教育に取組んで参りました。接客からお客様の困りごとをお聞きし、用品、フードの提案を行うことで、新たな顧客づくりに取組んでおります。
コスト面につきましては、キャッシュレス決済比率の上昇や、EC売上高増にともなう負担増加がありましたが、チラシによる販売促進からweb・SNS販売促進強化へのシフト、改装時の経費削減に取組んだこともあって、計画内で推移しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は306億1千4百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益(営業利益)は16億4千1百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
[アミーゴ]
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が0.8%減少しましたが、来店客数が前年同期比で3.1%増加したことにより、既存店売上高は2.3%増加となりました。
当第2四半期連結累計期間につきましては、前期はコロナ禍における外出自粛により室内で飼育できるペット需要が高まり生体販売数が大きく伸長いたしましたが、当期において犬猫の生体販売売上伸長率は前期よりも鈍化している状況であります。ウサギ、ハムスターなどのコンパクトアニマルについては依然として需要が高く生体、関連用品ともに前年同期比で売上高が伸長している状況であります。ペット用品につきましては季節物のペットウェアやベッド、クール商品、ペットシーツなどの消耗品関連の販売が好調に推移しております。
当第2四半期は既存店4店舗の設備入替、店内レイアウトの変更など既存店活性化を目的として店舗改装を実施しており、改装店舗における売上高を前年同期比で伸長させることができました。
また当第2四半期中に既存出店エリアである岡山県に岡南店、新規出店エリアとなる京都府にアル・プラザ醍醐店をそれぞれ新規出店しており、既存出店エリアのさらなるドミナント化の深耕と新規エリアの開拓を進めております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は119億8千4百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益(営業利益)は10億2千5百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
[その他]
セグメント営業収益は78億3千6百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益(営業利益)は9億7千6百万円(前年同期比79.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が787億4千1百万円、負債が512億6千3百万円、純資産は274億7千7百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億9千4百万円減少し、59億8千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は35億6千5百万円(前年同期は51億5千7百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益45億1千5百万円、減価償却費12億5千3百万円等により資金が得られましたが、たな卸資産の増加11億2千9百万円、仕入債務の減少23億2百万円、未払消費税等の減少13億5千3百万円、法人税等の支払額23億4千6百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は20億3千6百万円(前年同期は22億2千3百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入により32億1千3百万円資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出22億1百万円、貸付による支出26億8千1百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は15億8百万円(前年同期は23億3千8百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加17億6千9百万円、長期借入れによる収入31億1千4百万円により資金が得られた一方、長期借入金の返済による支出23億7千1百万円、配当金の支払額5億9千8百万円等により資金が使用されたことによるものです。