四半期報告書-第5期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴い、政府、自治体による外出自粛・休業要請、海外渡航制限等の措置が講じられた影響により、大きく減速している状況であります。緊急事態宣言解除後も時短営業要請等があったものの感染拡大防止対策を前提として経済活動レベルの段階的な引き上げが行われている状況でありますが、国内外において収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループは、休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専門店舗を除いては営業を継続し、特に主力であるホームセンターは営業時間を短縮するなどの措置を講じながら、従業員の感染防止管理の徹底とお客様の安全を確保したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく、地域の生活インフラとして、生活必需品の安定的な供給に注力してまいりました。人との接触機会を減らしつつ生活用品を提供できるEC部門につきましても重要課題として強化しております。また、当社グループは、このコロナ禍を契機とした消費者の生活様式や価値観の変化、デジタル化の進化によるオフィスワークの在り方など、ライフスタイルの変容は大きな社会構造の変革として、新たなニーズの創出、ビジネスチャンスの契機として認識しており、「ウィズコロナ」時代のライフスタイル変化を注視しつつ、中期経営計画「challenge3000」で掲げる売上高3000億円の実現を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の新規出店としましては、ダイユーエイトは福島県、山形県、岩手県に6店舗(ホームセンター2店舗、自転車専門店1店舗、フィットネスクラブ3店舗)、タイムは香川県、岡山県にフィットネスクラブを2店舗、アミーゴは愛媛県に2店舗(ペット専門店)、ジョーカーは東京都に1店舗(ペット専門店)をそれぞれ開設しております。また当第2四半期連結累計期間に、リプレイスおよびスクラップ&ビルドにより4店舗退店しております。これにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数は269店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、810億3百万円(前年同期比21.1%増)、連結営業利益は56億2千万円(同181.9%増)、連結経常利益は58億8千3百万円(同169.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億8千8百万円(同191.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.8%、来店客数が前年同期比で11.2%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は12.0%の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、除菌関連用品、マスク、ハンドソープ等の生活衛生用品が新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が大きく伸長いたしました。緊急事態宣言解除後も新しい生活様式における生活必需品として依然として高い需要があり、当第2四半期全体を通じて高い売上水準で推移しております。政府、自治体の外出自粛要請の生活環境下でのいわゆる「巣ごもり需要」や特別定額給付金の影響により、木材塗料、工具金物、作業資材等のDIY関連商品、用土、肥料、野菜苗等の園芸、植物商品、収納、インテリア用品に大きなニーズがあり、来店客数が大きく増加したことで既存店ベースでの商品売上高は前年同期比で大きく伸長しております。夏場に入ってからは猛暑日が続いた影響で農業・家庭除草剤、刈払機等の除草需要、害虫駆除関連商品が伸びたほか、扇風機、エアコン等の季節家電製品の売れ行きが好調推移したことも既存店売上高の増加に寄与しております。
ホームセンターにおいては新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言解除後は、感染防止策を講じながら、営業施策としてDIY教室、園芸教室を順次再開し需要の喚起・啓蒙、専門カウンターによる農業機械の修理など、リアル店舗のサービス機能の強化に継続して注力しております。
EC部門においては、「ウィズコロナ」の新しい生活様式が推奨される中で、非対面のオンラインサービスを提供する事業会社の社会的役割に対して大きな期待が寄せられている状況で、成長事業への設備投資としてEC物流センターを福島市に新たに開設し、商品保管量の拡大、当日発送商品の充実等、EC利用者の利便性を高める取組みに着手しており今後の経営環境の中でさらにサービス機能の充実を図ってまいります。
販売費および一般管理費につきましては、チラシ等の販促活動を自粛したことにより広告宣伝費が減少したほか、当期の重点取組み課題であるコストコントロールへの取組みを継続して実施しており順次コスト低減を進めてまいります。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は250億2千万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益(営業利益)は17億4千7百万円(前年同期比304.8%増)となりました。
[タイム]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で1.0%、来店客数が前年同期比で9.4%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は10.5%の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初は天候に恵まれたこともあって、園芸、植物、農業資材等の商品の売れゆきが好調に推移しました。また新型コロナウイルス感染拡大に伴いマスク・除菌関連用品等の生活衛生用品の販売数が増加し、テレワーク等の在宅勤務や外出自粛によって在宅時間が増えた影響により木材・塗料等のDIY商品、家具・インテリア用品、収納用品、キッチン・器具・調理用品等の家庭用品が好調に推移したほか、感染予防対策商品として、テーブルクロス等の卓上装飾、アクリル素材、室内換気用品として網戸等についても売上が堅調に推移いたしました。
全社的な感染拡大を予防するための抑止策としましては、各種イベントの自粛、ポイント5倍セールを中止するなど、お客様、そして従業員の安心・安全を確保し、感染拡大防止対策を継続して講じております。
販売費および一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施したほか、間接部門の経費削減を重点課題として継続的に取組んでまいりました。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は83億6千9百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益(営業利益)は4億5千3百万円(前年同期比3,509.2%増)となりました。
[ホームセンターバロー]
ホームセンターバローは、既存店ベースの客単価が前年同期比で1.7%、来店客数が前年同期比で8.0%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は9.8%増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、新型コロナウィルス感染拡大により生活衛生用品の売上が高い水準を維持するとともに、巣ごもり需要ならびに給付金の支給の影響もあってDIY関連の売上についても好調に推移いたしました。天候に恵まれたこともあって園芸関連商品の販売が好調であったほか、梅雨明けが例年と比較して遅かったものの夏場に猛暑が続いたことで扇風機、冷房等の家電製品その他季節商品の販売が好調であったことも売上高の底上げに寄与しております。ペット部門のペットフォレストにおいては、新型コロナウイルス感染拡大により休業を余儀なくされた店舗がありましたが、ステイホームの生活環境の中で小動物などペット生体ならびにフードなどの関連用品の販売が堅調に推移いたしました。また、トリミングなど美容サービス、医療部門の売上も伸長いたしました。EC部門の「eショップ店」につきましては、掲載アイテム数の拡大、翌日配送可能商品の拡充を図った結果、順調に売上を伸ばしている状況であります。
利益改善策としまして、植物の値下、廃棄ロス削減、商品導入計画と売場レイアウトを連動させ、常に新鮮な植物を展開することに取組んでまいりました。また、タイヤサービス、農園芸機械修理サービスの店舗対応力を強化し、お客様の困りごとにその場で対応できるよう取組みました。
営業強化策としまして、コロナウイルス対策を継続しながら、DIY啓蒙、アウトドアの商品比較提案など、見本、展示売場強化、WEB販促の連動を実施しております。
販売費および一般管理費につきましては、自治体等の自粛要請の中、改装計画の延期、チラシ販促を中止したことなどにより前年同期比で減少しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は323億2千3百万円(前年同期比33.5%増)、セグメント利益(営業利益)は23億4千6百万円(前年同期比113.0%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したペットフォレストの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。
前第2四半期連結累計期間に含まれるホームセンターバローの業績は、決算期変更により2019年4月1日から2019年8月31日までの5ヶ月間となっております。
[アミーゴ]
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が前年同期比で11.1%、来店客数が前年同期比で8.1%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は20.1%増加となりました。
当第2四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染拡大がペット業界における購買動向に大きな影響を及ぼしております。とくに長期間の外出自粛要請のなかで、ペットに癒しを求めるお客様が多く見られ、犬、猫のほか小動物、観賞魚など室内で飼育出来るペット、これらに関連する飼育用品の売上高が前年同期比で伸長したこと、また、ペットフードやシーツ、猫砂といったペットの生活必需品、消耗品のまとめ買いの需要が高まったことであります。夏場は猛暑の影響もあってクール用品等の季節商品の売れ行きが好調でありました。一方で外出自粛要請の中で国内外の旅行が減少している影響により、ペットホテルの利用件数が前年比で大きく減少している状況であります。
販売費及び一般管理費につきましては、チラシ、テレビCMの自粛ならびに各種ペットイベントの中止などにより広告宣伝費が前年同期比で減少しているほか、コストコントロールへ取組み、順次コスト削減図っております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は111億6千8百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益(営業利益)は9億2千1百万円(前年同期比165.5%増)となりました。
[その他]
セグメント営業収益は67億4千3百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は5億4千5百万円(前年同期比222.9%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したジョーカーの営むペットショップの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が783億6千6百万円、負債が541億4千2百万円、純資産は242億2千4百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は29.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億9千5百万円増加し、66億4千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は51億5千7百万円(前年同期は62億6千万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益58億3千5百万円、減価償却費11億6千5百万円、たな卸資産の増加4億3千2百万円、未払消費税等の増加3億4百万円、未収消費税等の減少3億4千万円等により資金が得られましたが、売上債権の増加6億1百万円、仕入債務の減少2億1千5百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は22億2千3百万円(前年同期は11億3百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入により7億1千万円資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出26億7千万円、敷金及び保証金の差入による支出2億9千7百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は23億3千8百万円(前年同期は13億2千5百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入31億5千4百万円により資金が得られた一方、短期借入金の減少24億9千4百万円、長期借入金の返済による支出22億4千3百万円、配当金の支払額3億8千8百万円等により資金が使用されたことによるものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴い、政府、自治体による外出自粛・休業要請、海外渡航制限等の措置が講じられた影響により、大きく減速している状況であります。緊急事態宣言解除後も時短営業要請等があったものの感染拡大防止対策を前提として経済活動レベルの段階的な引き上げが行われている状況でありますが、国内外において収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループは、休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専門店舗を除いては営業を継続し、特に主力であるホームセンターは営業時間を短縮するなどの措置を講じながら、従業員の感染防止管理の徹底とお客様の安全を確保したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく、地域の生活インフラとして、生活必需品の安定的な供給に注力してまいりました。人との接触機会を減らしつつ生活用品を提供できるEC部門につきましても重要課題として強化しております。また、当社グループは、このコロナ禍を契機とした消費者の生活様式や価値観の変化、デジタル化の進化によるオフィスワークの在り方など、ライフスタイルの変容は大きな社会構造の変革として、新たなニーズの創出、ビジネスチャンスの契機として認識しており、「ウィズコロナ」時代のライフスタイル変化を注視しつつ、中期経営計画「challenge3000」で掲げる売上高3000億円の実現を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の新規出店としましては、ダイユーエイトは福島県、山形県、岩手県に6店舗(ホームセンター2店舗、自転車専門店1店舗、フィットネスクラブ3店舗)、タイムは香川県、岡山県にフィットネスクラブを2店舗、アミーゴは愛媛県に2店舗(ペット専門店)、ジョーカーは東京都に1店舗(ペット専門店)をそれぞれ開設しております。また当第2四半期連結累計期間に、リプレイスおよびスクラップ&ビルドにより4店舗退店しております。これにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数は269店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、810億3百万円(前年同期比21.1%増)、連結営業利益は56億2千万円(同181.9%増)、連結経常利益は58億8千3百万円(同169.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億8千8百万円(同191.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.8%、来店客数が前年同期比で11.2%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は12.0%の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、除菌関連用品、マスク、ハンドソープ等の生活衛生用品が新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が大きく伸長いたしました。緊急事態宣言解除後も新しい生活様式における生活必需品として依然として高い需要があり、当第2四半期全体を通じて高い売上水準で推移しております。政府、自治体の外出自粛要請の生活環境下でのいわゆる「巣ごもり需要」や特別定額給付金の影響により、木材塗料、工具金物、作業資材等のDIY関連商品、用土、肥料、野菜苗等の園芸、植物商品、収納、インテリア用品に大きなニーズがあり、来店客数が大きく増加したことで既存店ベースでの商品売上高は前年同期比で大きく伸長しております。夏場に入ってからは猛暑日が続いた影響で農業・家庭除草剤、刈払機等の除草需要、害虫駆除関連商品が伸びたほか、扇風機、エアコン等の季節家電製品の売れ行きが好調推移したことも既存店売上高の増加に寄与しております。
ホームセンターにおいては新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言解除後は、感染防止策を講じながら、営業施策としてDIY教室、園芸教室を順次再開し需要の喚起・啓蒙、専門カウンターによる農業機械の修理など、リアル店舗のサービス機能の強化に継続して注力しております。
EC部門においては、「ウィズコロナ」の新しい生活様式が推奨される中で、非対面のオンラインサービスを提供する事業会社の社会的役割に対して大きな期待が寄せられている状況で、成長事業への設備投資としてEC物流センターを福島市に新たに開設し、商品保管量の拡大、当日発送商品の充実等、EC利用者の利便性を高める取組みに着手しており今後の経営環境の中でさらにサービス機能の充実を図ってまいります。
販売費および一般管理費につきましては、チラシ等の販促活動を自粛したことにより広告宣伝費が減少したほか、当期の重点取組み課題であるコストコントロールへの取組みを継続して実施しており順次コスト低減を進めてまいります。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は250億2千万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益(営業利益)は17億4千7百万円(前年同期比304.8%増)となりました。
[タイム]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で1.0%、来店客数が前年同期比で9.4%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は10.5%の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初は天候に恵まれたこともあって、園芸、植物、農業資材等の商品の売れゆきが好調に推移しました。また新型コロナウイルス感染拡大に伴いマスク・除菌関連用品等の生活衛生用品の販売数が増加し、テレワーク等の在宅勤務や外出自粛によって在宅時間が増えた影響により木材・塗料等のDIY商品、家具・インテリア用品、収納用品、キッチン・器具・調理用品等の家庭用品が好調に推移したほか、感染予防対策商品として、テーブルクロス等の卓上装飾、アクリル素材、室内換気用品として網戸等についても売上が堅調に推移いたしました。
全社的な感染拡大を予防するための抑止策としましては、各種イベントの自粛、ポイント5倍セールを中止するなど、お客様、そして従業員の安心・安全を確保し、感染拡大防止対策を継続して講じております。
販売費および一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施したほか、間接部門の経費削減を重点課題として継続的に取組んでまいりました。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は83億6千9百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益(営業利益)は4億5千3百万円(前年同期比3,509.2%増)となりました。
[ホームセンターバロー]
ホームセンターバローは、既存店ベースの客単価が前年同期比で1.7%、来店客数が前年同期比で8.0%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は9.8%増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、新型コロナウィルス感染拡大により生活衛生用品の売上が高い水準を維持するとともに、巣ごもり需要ならびに給付金の支給の影響もあってDIY関連の売上についても好調に推移いたしました。天候に恵まれたこともあって園芸関連商品の販売が好調であったほか、梅雨明けが例年と比較して遅かったものの夏場に猛暑が続いたことで扇風機、冷房等の家電製品その他季節商品の販売が好調であったことも売上高の底上げに寄与しております。ペット部門のペットフォレストにおいては、新型コロナウイルス感染拡大により休業を余儀なくされた店舗がありましたが、ステイホームの生活環境の中で小動物などペット生体ならびにフードなどの関連用品の販売が堅調に推移いたしました。また、トリミングなど美容サービス、医療部門の売上も伸長いたしました。EC部門の「eショップ店」につきましては、掲載アイテム数の拡大、翌日配送可能商品の拡充を図った結果、順調に売上を伸ばしている状況であります。
利益改善策としまして、植物の値下、廃棄ロス削減、商品導入計画と売場レイアウトを連動させ、常に新鮮な植物を展開することに取組んでまいりました。また、タイヤサービス、農園芸機械修理サービスの店舗対応力を強化し、お客様の困りごとにその場で対応できるよう取組みました。
営業強化策としまして、コロナウイルス対策を継続しながら、DIY啓蒙、アウトドアの商品比較提案など、見本、展示売場強化、WEB販促の連動を実施しております。
販売費および一般管理費につきましては、自治体等の自粛要請の中、改装計画の延期、チラシ販促を中止したことなどにより前年同期比で減少しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は323億2千3百万円(前年同期比33.5%増)、セグメント利益(営業利益)は23億4千6百万円(前年同期比113.0%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したペットフォレストの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。
前第2四半期連結累計期間に含まれるホームセンターバローの業績は、決算期変更により2019年4月1日から2019年8月31日までの5ヶ月間となっております。
[アミーゴ]
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が前年同期比で11.1%、来店客数が前年同期比で8.1%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は20.1%増加となりました。
当第2四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染拡大がペット業界における購買動向に大きな影響を及ぼしております。とくに長期間の外出自粛要請のなかで、ペットに癒しを求めるお客様が多く見られ、犬、猫のほか小動物、観賞魚など室内で飼育出来るペット、これらに関連する飼育用品の売上高が前年同期比で伸長したこと、また、ペットフードやシーツ、猫砂といったペットの生活必需品、消耗品のまとめ買いの需要が高まったことであります。夏場は猛暑の影響もあってクール用品等の季節商品の売れ行きが好調でありました。一方で外出自粛要請の中で国内外の旅行が減少している影響により、ペットホテルの利用件数が前年比で大きく減少している状況であります。
販売費及び一般管理費につきましては、チラシ、テレビCMの自粛ならびに各種ペットイベントの中止などにより広告宣伝費が前年同期比で減少しているほか、コストコントロールへ取組み、順次コスト削減図っております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は111億6千8百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益(営業利益)は9億2千1百万円(前年同期比165.5%増)となりました。
[その他]
セグメント営業収益は67億4千3百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は5億4千5百万円(前年同期比222.9%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したジョーカーの営むペットショップの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が783億6千6百万円、負債が541億4千2百万円、純資産は242億2千4百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は29.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億9千5百万円増加し、66億4千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は51億5千7百万円(前年同期は62億6千万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益58億3千5百万円、減価償却費11億6千5百万円、たな卸資産の増加4億3千2百万円、未払消費税等の増加3億4百万円、未収消費税等の減少3億4千万円等により資金が得られましたが、売上債権の増加6億1百万円、仕入債務の減少2億1千5百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は22億2千3百万円(前年同期は11億3百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入により7億1千万円資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出26億7千万円、敷金及び保証金の差入による支出2億9千7百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は23億3千8百万円(前年同期は13億2千5百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入31億5千4百万円により資金が得られた一方、短期借入金の減少24億9千4百万円、長期借入金の返済による支出22億4千3百万円、配当金の支払額3億8千8百万円等により資金が使用されたことによるものです。