有価証券報告書-第5期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度(2020年3月1日～2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴い、政府、自治体による外出自粛・休業要請、海外渡航制限等の措置が講じられた影響により、経済活動が大幅に落ち込む状況でありました。緊急事態宣言解除後、「GoToキャンペーン」の開始等、経済活動レベルの段階的な引き上げが行われましたが、感染が再拡大した影響で、再度一部の地域で緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続している状況であります。
このような状況の中で、当社グループは、首都圏を中心に休業要請のあった一部店舗を除いては営業を継続し、特に主力であるホームセンターは自治体の要請に従い時短営業を実施するなどの措置を講じながら、店舗での従業員とお客様の安心・安全を確保したうえで、地域の生活インフラとしてお客様のニーズに応えるべく、生活必需品の安定的な供給に注力してまいりました。人との接触機会を減らしつつ生活用品を提供できるEC部門につきましても取扱い品目を大幅に増加させるなど、サービスの強化を進めてまいりました。
また、当社グループは、このコロナ禍を契機とした消費者の価値観の変化、「新たな生活様式」へのシフト、デジタル技術の進化に伴うオフィスワークの在り方など、ライフスタイルの変容を大きな社会構造の変革として、新たなニーズの創出、ビジネスチャンスの契機として認識しております。DX(デジタルトランスフォーメーション)への取組みなど、中長期的な環境適応、ビジネス環境の構築に注力するとともに、「ウィズコロナ」時代のライフスタイル変化を注視しつつ、中期経営計画「challenge3000」で掲げる売上高3,000億円の実現を引続き推進してまいりました。
当連結会計年度における新規店舗展開につきましては、ダイユーエイトは福島県、山形県、岩手県に9店舗(ホームセンター3店舗、自転車専門店3店舗、フィットネスクラブ3店舗)、タイムは香川県、岡山県に3店舗(ホームセンター1店舗、フィットネスクラブ2店舗)、ホームセンターバローは三重県に専門店となるプロサイトを1店舗、アミーゴは愛媛県、三重県、岡山県、宮城県に5店舗(ペット専門店)、ジョーカーは東京都に1店舗(ペット専門店)をそれぞれ開設しております。また当連結会計年度においてリプレイスおよびスクラップ&ビルドにより6店舗退店しております。これにより当連結会計年度末の店舗数は275店舗となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して36億1百万円増加し、804億8千9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して8億1千6百万円減少し、554億2千3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して44億1千8百万円増加し、250億6千6百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、1,574億4百万円(前年同期比14.3%増)、連結営業利益は83億5千万円(同149.5%増)、連結経常利益は88億6千9百万円(同135.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億4千4百万円(同170.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.6%、来店客数が前年同期比で7.0%増加したことにより、既存店売上高は7.6%の増加となりました。
商品別販売動向につきましては、当期はまさにコロナ禍に終始した1年であり、個人消費につきましても除菌関連用品、マスク、ハンドソープ等のコロナウイルス感染対策として生活衛生用品の需要が高く、年間を通して高い売上水準で推移いたしました。また、政府、自治体の外出自粛要請の生活環境下でのいわゆる「巣ごもり需要」に加えて特別定額給付金が支給されたことも影響して、木材塗料、工具金物、作業資材等のDIY関連消費品、用土、肥料、野菜苗等の園芸・植物、収納、インテリア用品のニーズが高まり来店客数および売上高が前年同期比で大きく増加いたしました。また、季節商品につきましても夏場は猛暑日が続いたことで農業・家庭除草剤、刈払機等の除草需要、害虫駆除関連商品、扇風機、エアコン等の売行きが好調であったこと、冬場は年末の大寒波をはじめ降雪が多かった影響もあって、除雪・融雪用品、石油暖房、防寒作業衣料等それぞれ季節商品の売上指数が高く推移したことも既存店売上高が前年同期比で増加した要因となっております。
また当期はホームセンターでは、感染防止対策を講じながら、営業施策としてDIY教室、園芸教室を順次再開し需要の喚起・啓蒙、専門カウンターによる農業機械の修理や合鍵、靴修理等のリペアサービスを拡大し、リアル店舗のサービス機能の充実、強化に継続して注力しております。
EC部門においては、「新たな生活様式」が推奨されるなか、非対面のオンラインサービスによる販売が大きく伸長しており、成長事業への設備投資としてEC物流センターを福島市に新たに開設し、商品保管量の拡大、当日発送商品の充実等、EC利用者の利便性を高める取組みに着手しており今後の需要拡大に向けた体制整備を図っております。
販売費および一般管理費につきましては、コロナ禍にあってチラシ等の販促活動を自粛したことにより広告宣伝費が減少したほか、当期の重点取組み課題であるコストコントロールへの取組みを継続して実施しており人件費、店舗設備管理費等、順次コスト低減を進めている状況であります。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は482億2千3百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益(営業利益)は22億9千5百万円(前年同期比171.9%増)となりました。
[タイム]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で1.6%、来店客数が前年同期比で6.3%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は8.0%の増加となりました。
商品別販売動向につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴いマスク・除菌関連用品等の生活衛生用品の販売数が増加し、テレワーク等の在宅勤務や外出自粛によって在宅時間が増えたことで住宅補修、収納需要、家庭菜園需要等が高まった結果、木材・塗料等のDIY商品、家具・インテリア用品、収納用品、キッチン・器具・調理用品等の家庭用品の売上が好調だったほか、新しい生活様式へのシフトに伴う空気清浄機、加湿器等の家電製品の売上が堅調に推移いたしました。また、自治体によるスマートフォン決済のポイント還元事業も消費喚起となり売上の底上げに寄与いたしました。冬場に入りホームセンタータイムが主要な出店地域とする岡山県においても寒波の影響やコロナ対策の換気に伴い、防寒作業衣料、暖房用品等の季節商品も堅調に売上を伸ばしました。
営業施策としましては、お客様からのご要望が多いDIYや園芸のワークショップを感染防止対策を講じながら実施いたしました。
販売費および一般管理費につきましては、折込みチラシ回数の削減、ポイントセールの見直し、作業に応じた人員の配置や残業時間の削減等の働き方改革を推進したほか、間接部門の経費削減を重点課題として継続的に取組んでまいりました。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は162億5千1百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4億9千万円(前年同期はセグメント損失2千5百万円)となりました。
[ホームセンターバロー]
ホームセンターバローは、既存店ベースの客単価が前年同期比で2.3%、来店客数が前年同期比で5.0%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は7.3%の増加となりました。
商品別販売動向につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり需要」の影響から、DIY関連、ガーデニング関連および生活衛生用品が高い売上水準で推移いたしました。また、新たな生活様式におけるアウトドア需要の高まりから、従来より強化してまいりましたキャンプ用品が好調であったほか、夏季、冬季の季節商品につきましても、夏場猛暑日による家電や空調作業服の拡販、寒波による低温ならびに降雪による除雪用品、防寒作業用品の売上高が前年同期比で伸長いたしました。
11月には、専門店として3号店となる「プロサイト鈴鹿磯山店」を開店しており、工具・金物・作業衣料に特化した新たな品揃えで取り組んでおります。既存店の改装については、アウトドア専門メーカーを取入れる部分改装を3店舗実施しております。
ペット専門店ペットフォレストにおいては、緊急事態宣言当初の生体販売自粛、営業時間短縮によるマイナス影響が懸念されましたが、外出自粛、巣ごもり生活において、犬猫をはじめ小動物、鑑賞魚への癒しの需要から生体販売の売行きがよく、関連するペットフード、ウェア等の用品も好調に推移いたしました。8月より新たな取組みとして「トリミングスクール」を実施いたしました。技術取得のためや、自身のペットの手入れのためにと、当初計画以上の生徒の皆様にご利用いただきました。
利益改善策としましては、PB商品のアイテム拡大を図り、拡販に取組みました。アレンザホールディングスで共同展開することで商品開発のスピード化、マスメリットを活かす仕入れ条件の改善に取組みました。
営業強化策としまして、コロナウイルス対策を継続しながら、DIY啓蒙、アウトドアの商品比較提案など、見本、展示売場強化、Web販促の連動を行ないました。ネット販売専門の「eショップ店」は、掲載アイテム数の拡大、翌日配送可能商品の拡充により順調に売上を伸ばしております。また1月より「ピックアップロッカー」をホームセンター大型店2店舗で展開しており、ネットもしくは店頭で受付けた商品を、店舗従業員を介さず受取る事が可能で、お客様に利便性を提供するとともに、新たな買い物方法の提案を行なっております。
販売費および一般管理費につきましては、コロナ禍によりチラシ回数の大幅な削減により広告宣伝費が減少したほか、改装計画の延期の影響もあり当初計画比で減少しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は621億6千8百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益(営業利益)は36億3千8百万円(前年同期比102.5%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したペットフォレストの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度末に含まれるホームセンターバローの業績は、決算期変更により2019年4月1日から2020年2月29日までの11ヶ月間となっております。
[アミーゴ]
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が前年同期比で9.0%、来店客数が前年同期比で7.9%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は17.6%の増加となりました。
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大がペット業界における購買動向に大きな影響を及ぼしております。とくに長期間の外出自粛要請のなかで、ペットに癒しを求めるお客様が多く見られ、犬、猫のほか小動物、観賞魚など室内で飼育出来るペット、これらに関連する飼育用品の売上高が前年同期比で大きく伸長いたしました。また、一方で、度重なる緊急事態宣言の発令による外出自粛生活の中でペットホテルの利用件数が減少しており前年同期比で大きく落ち込んでいる状況であります。当期は既存店の活性化を目的として、既存店10店舗について店舗什器レイアウトの変更、店舗設備の入替等の改装リニューアルを実施しており、リニューアル後における来店客数は前年同期比で7.5%、売上高は前年同期比で17.2%それぞれ増加しております。また当期12月に「ペットショップシュシュ(岡山県岡山市)」を事業譲受により取得しリニューアルオープンしております。
販売費及び一般管理費につきましては、コロナ禍でのチラシ、テレビCMの自粛ならびに各種ペットイベントの中止などにより広告宣伝費が前年同期比で減少したほか、人件費の削減等コストコントロールへ取組み順次コスト削減を図っております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は224億8千8百万円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益(営業利益)は16億9千6百万円(前年同期比149.2%増)となりました。
[その他]
セグメント営業収益は148億2千2百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)は24億2千1百万円(前年同期比262.0%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したジョーカーの営むペットショップの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は100億8千万円となり、前連結会計年度末と比較して40億3千6百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは138億2千4百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で103億6千6百万円であります。主な支出要因は、利息の支払額1億2千8百万円、法人税等の支払による13億4千3百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは42億3千8百万円の支出となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入7億1千5百万円、敷金及び保証金の回収による収入2億6千9百万円、定期預金の払戻による収入2億1千3百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出36億3千万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは55億5千万円の支出となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入44億6千8百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出46億1千9百万円、リース債務の返済による支出7億2千4百万円、配当金の支払額8億6千7百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.2017年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高2,106,616千円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高486,296千円が含まれております。
3 ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高386,153千円が含まれております。
4 アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高11,608千円が含まれております。
5 その他の金額には、セグメント間の内部仕入高23,455千円が含まれております。
6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高536,687千円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部売上高189,697千円が含まれております。
3 その他の金額には、セグメント間の内部売上高5,824,204千円が含まれております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務諸表及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの減損処理)
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて36億1百万円増加し、804億8千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金40億3千6百万円及び建物及び構築物7億1千万円の増加によるものであります。
負債は、短期借入金37億9千8百万円、未払金5億1千4百万円及び設備関係電子記録債務10億9千2百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ8億1千6百万円減少し、554億2千3百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ43億2千6百万円増加し、238億9千4百万円となり、自己資本比率は29.7%となりました。
b.経営成績
(売上高及び営業利益)
経営成績の前年同期比増減につきましては、前連結会計年度において新たに株式会社ホームセンターバローが連結子会社となっておりますが、前連結会計年度の連結経営成績に含まれる当該ホームセンターバローの経営成績が連結子会社となった以降の11ヵ月間の経営成績であることが前年同期比増減要因の一部であります。
売上高につきましては、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ3,439,597千円増加(8.2%増)の45,315,522千円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ5,003,085千円増加(149.5%増)の8,350,619千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ24,500千円増加(3.5%増)し、722,771千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ67,969千円減少(25.0%減)し、204,153千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ5,095,554千円増加(135.0%増)し、8,869,237千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ361,726千円減少(72.5%減)し、137,166千円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ3,356千円減少(0.3%減)し、1,055,985千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は7,950,419千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,244,229千円増加(170.7%増)し、5,144,225千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン(シンジケート方式)60億円の融資限度枠を設定しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表の通りであります。
当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度(2020年3月1日～2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴い、政府、自治体による外出自粛・休業要請、海外渡航制限等の措置が講じられた影響により、経済活動が大幅に落ち込む状況でありました。緊急事態宣言解除後、「GoToキャンペーン」の開始等、経済活動レベルの段階的な引き上げが行われましたが、感染が再拡大した影響で、再度一部の地域で緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続している状況であります。
このような状況の中で、当社グループは、首都圏を中心に休業要請のあった一部店舗を除いては営業を継続し、特に主力であるホームセンターは自治体の要請に従い時短営業を実施するなどの措置を講じながら、店舗での従業員とお客様の安心・安全を確保したうえで、地域の生活インフラとしてお客様のニーズに応えるべく、生活必需品の安定的な供給に注力してまいりました。人との接触機会を減らしつつ生活用品を提供できるEC部門につきましても取扱い品目を大幅に増加させるなど、サービスの強化を進めてまいりました。
また、当社グループは、このコロナ禍を契機とした消費者の価値観の変化、「新たな生活様式」へのシフト、デジタル技術の進化に伴うオフィスワークの在り方など、ライフスタイルの変容を大きな社会構造の変革として、新たなニーズの創出、ビジネスチャンスの契機として認識しております。DX(デジタルトランスフォーメーション)への取組みなど、中長期的な環境適応、ビジネス環境の構築に注力するとともに、「ウィズコロナ」時代のライフスタイル変化を注視しつつ、中期経営計画「challenge3000」で掲げる売上高3,000億円の実現を引続き推進してまいりました。
当連結会計年度における新規店舗展開につきましては、ダイユーエイトは福島県、山形県、岩手県に9店舗(ホームセンター3店舗、自転車専門店3店舗、フィットネスクラブ3店舗)、タイムは香川県、岡山県に3店舗(ホームセンター1店舗、フィットネスクラブ2店舗)、ホームセンターバローは三重県に専門店となるプロサイトを1店舗、アミーゴは愛媛県、三重県、岡山県、宮城県に5店舗(ペット専門店)、ジョーカーは東京都に1店舗(ペット専門店)をそれぞれ開設しております。また当連結会計年度においてリプレイスおよびスクラップ&ビルドにより6店舗退店しております。これにより当連結会計年度末の店舗数は275店舗となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して36億1百万円増加し、804億8千9百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して8億1千6百万円減少し、554億2千3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して44億1千8百万円増加し、250億6千6百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、1,574億4百万円(前年同期比14.3%増)、連結営業利益は83億5千万円(同149.5%増)、連結経常利益は88億6千9百万円(同135.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億4千4百万円(同170.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.6%、来店客数が前年同期比で7.0%増加したことにより、既存店売上高は7.6%の増加となりました。
商品別販売動向につきましては、当期はまさにコロナ禍に終始した1年であり、個人消費につきましても除菌関連用品、マスク、ハンドソープ等のコロナウイルス感染対策として生活衛生用品の需要が高く、年間を通して高い売上水準で推移いたしました。また、政府、自治体の外出自粛要請の生活環境下でのいわゆる「巣ごもり需要」に加えて特別定額給付金が支給されたことも影響して、木材塗料、工具金物、作業資材等のDIY関連消費品、用土、肥料、野菜苗等の園芸・植物、収納、インテリア用品のニーズが高まり来店客数および売上高が前年同期比で大きく増加いたしました。また、季節商品につきましても夏場は猛暑日が続いたことで農業・家庭除草剤、刈払機等の除草需要、害虫駆除関連商品、扇風機、エアコン等の売行きが好調であったこと、冬場は年末の大寒波をはじめ降雪が多かった影響もあって、除雪・融雪用品、石油暖房、防寒作業衣料等それぞれ季節商品の売上指数が高く推移したことも既存店売上高が前年同期比で増加した要因となっております。
また当期はホームセンターでは、感染防止対策を講じながら、営業施策としてDIY教室、園芸教室を順次再開し需要の喚起・啓蒙、専門カウンターによる農業機械の修理や合鍵、靴修理等のリペアサービスを拡大し、リアル店舗のサービス機能の充実、強化に継続して注力しております。
EC部門においては、「新たな生活様式」が推奨されるなか、非対面のオンラインサービスによる販売が大きく伸長しており、成長事業への設備投資としてEC物流センターを福島市に新たに開設し、商品保管量の拡大、当日発送商品の充実等、EC利用者の利便性を高める取組みに着手しており今後の需要拡大に向けた体制整備を図っております。
販売費および一般管理費につきましては、コロナ禍にあってチラシ等の販促活動を自粛したことにより広告宣伝費が減少したほか、当期の重点取組み課題であるコストコントロールへの取組みを継続して実施しており人件費、店舗設備管理費等、順次コスト低減を進めている状況であります。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は482億2千3百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益(営業利益)は22億9千5百万円(前年同期比171.9%増)となりました。
[タイム]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で1.6%、来店客数が前年同期比で6.3%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は8.0%の増加となりました。
商品別販売動向につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴いマスク・除菌関連用品等の生活衛生用品の販売数が増加し、テレワーク等の在宅勤務や外出自粛によって在宅時間が増えたことで住宅補修、収納需要、家庭菜園需要等が高まった結果、木材・塗料等のDIY商品、家具・インテリア用品、収納用品、キッチン・器具・調理用品等の家庭用品の売上が好調だったほか、新しい生活様式へのシフトに伴う空気清浄機、加湿器等の家電製品の売上が堅調に推移いたしました。また、自治体によるスマートフォン決済のポイント還元事業も消費喚起となり売上の底上げに寄与いたしました。冬場に入りホームセンタータイムが主要な出店地域とする岡山県においても寒波の影響やコロナ対策の換気に伴い、防寒作業衣料、暖房用品等の季節商品も堅調に売上を伸ばしました。
営業施策としましては、お客様からのご要望が多いDIYや園芸のワークショップを感染防止対策を講じながら実施いたしました。
販売費および一般管理費につきましては、折込みチラシ回数の削減、ポイントセールの見直し、作業に応じた人員の配置や残業時間の削減等の働き方改革を推進したほか、間接部門の経費削減を重点課題として継続的に取組んでまいりました。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は162億5千1百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4億9千万円(前年同期はセグメント損失2千5百万円)となりました。
[ホームセンターバロー]
ホームセンターバローは、既存店ベースの客単価が前年同期比で2.3%、来店客数が前年同期比で5.0%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は7.3%の増加となりました。
商品別販売動向につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり需要」の影響から、DIY関連、ガーデニング関連および生活衛生用品が高い売上水準で推移いたしました。また、新たな生活様式におけるアウトドア需要の高まりから、従来より強化してまいりましたキャンプ用品が好調であったほか、夏季、冬季の季節商品につきましても、夏場猛暑日による家電や空調作業服の拡販、寒波による低温ならびに降雪による除雪用品、防寒作業用品の売上高が前年同期比で伸長いたしました。
11月には、専門店として3号店となる「プロサイト鈴鹿磯山店」を開店しており、工具・金物・作業衣料に特化した新たな品揃えで取り組んでおります。既存店の改装については、アウトドア専門メーカーを取入れる部分改装を3店舗実施しております。
ペット専門店ペットフォレストにおいては、緊急事態宣言当初の生体販売自粛、営業時間短縮によるマイナス影響が懸念されましたが、外出自粛、巣ごもり生活において、犬猫をはじめ小動物、鑑賞魚への癒しの需要から生体販売の売行きがよく、関連するペットフード、ウェア等の用品も好調に推移いたしました。8月より新たな取組みとして「トリミングスクール」を実施いたしました。技術取得のためや、自身のペットの手入れのためにと、当初計画以上の生徒の皆様にご利用いただきました。
利益改善策としましては、PB商品のアイテム拡大を図り、拡販に取組みました。アレンザホールディングスで共同展開することで商品開発のスピード化、マスメリットを活かす仕入れ条件の改善に取組みました。
営業強化策としまして、コロナウイルス対策を継続しながら、DIY啓蒙、アウトドアの商品比較提案など、見本、展示売場強化、Web販促の連動を行ないました。ネット販売専門の「eショップ店」は、掲載アイテム数の拡大、翌日配送可能商品の拡充により順調に売上を伸ばしております。また1月より「ピックアップロッカー」をホームセンター大型店2店舗で展開しており、ネットもしくは店頭で受付けた商品を、店舗従業員を介さず受取る事が可能で、お客様に利便性を提供するとともに、新たな買い物方法の提案を行なっております。
販売費および一般管理費につきましては、コロナ禍によりチラシ回数の大幅な削減により広告宣伝費が減少したほか、改装計画の延期の影響もあり当初計画比で減少しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は621億6千8百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益(営業利益)は36億3千8百万円(前年同期比102.5%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したペットフォレストの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度末に含まれるホームセンターバローの業績は、決算期変更により2019年4月1日から2020年2月29日までの11ヶ月間となっております。
[アミーゴ]
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が前年同期比で9.0%、来店客数が前年同期比で7.9%それぞれ増加したことにより、既存店売上高は17.6%の増加となりました。
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大がペット業界における購買動向に大きな影響を及ぼしております。とくに長期間の外出自粛要請のなかで、ペットに癒しを求めるお客様が多く見られ、犬、猫のほか小動物、観賞魚など室内で飼育出来るペット、これらに関連する飼育用品の売上高が前年同期比で大きく伸長いたしました。また、一方で、度重なる緊急事態宣言の発令による外出自粛生活の中でペットホテルの利用件数が減少しており前年同期比で大きく落ち込んでいる状況であります。当期は既存店の活性化を目的として、既存店10店舗について店舗什器レイアウトの変更、店舗設備の入替等の改装リニューアルを実施しており、リニューアル後における来店客数は前年同期比で7.5%、売上高は前年同期比で17.2%それぞれ増加しております。また当期12月に「ペットショップシュシュ(岡山県岡山市)」を事業譲受により取得しリニューアルオープンしております。
販売費及び一般管理費につきましては、コロナ禍でのチラシ、テレビCMの自粛ならびに各種ペットイベントの中止などにより広告宣伝費が前年同期比で減少したほか、人件費の削減等コストコントロールへ取組み順次コスト削減を図っております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は224億8千8百万円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益(営業利益)は16億9千6百万円(前年同期比149.2%増)となりました。
[その他]
セグメント営業収益は148億2千2百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)は24億2千1百万円(前年同期比262.0%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したジョーカーの営むペットショップの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は100億8千万円となり、前連結会計年度末と比較して40億3千6百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは138億2千4百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で103億6千6百万円であります。主な支出要因は、利息の支払額1億2千8百万円、法人税等の支払による13億4千3百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは42億3千8百万円の支出となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入7億1千5百万円、敷金及び保証金の回収による収入2億6千9百万円、定期預金の払戻による収入2億1千3百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出36億3千万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは55億5千万円の支出となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入44億6千8百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出46億1千9百万円、リース債務の返済による支出7億2千4百万円、配当金の支払額8億6千7百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | |
| 自己資本比率 | 22.0 | 22.5 | 22.9 | 25.5 | 29.7 |
| 時価ベースの自己資本比率 | 20.8 | 34.1 | 26.9 | 29.4 | 46.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | ― | 3.6 | 15.8 | 2.8 | 1.4 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | ― | 32.1 | 8.8 | 53.1 | 107.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.2017年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ダイユーエイト | 31,230,663 | 106.0 |
| タイム | 10,891,075 | 109.4 |
| ホームセンターバロー | 41,929,779 | 116.0 |
| アミーゴ | 13,456,780 | 122.7 |
| その他 | 8,589,657 | 106.1 |
| 合計 | 106,097,956 | 112.1 |
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高2,106,616千円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高486,296千円が含まれております。
3 ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高386,153千円が含まれております。
4 アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高11,608千円が含まれております。
5 その他の金額には、セグメント間の内部仕入高23,455千円が含まれております。
6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ダイユーエイト | 48,223,661 | 110.9 |
| タイム | 16,251,781 | 110.1 |
| ホームセンターバロー | 62,168,871 | 118.8 |
| アミーゴ | 22,488,334 | 121.9 |
| その他 | 14,822,579 | 115.8 |
| 合計 | 163,955,228 | 115.6 |
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高536,687千円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部売上高189,697千円が含まれております。
3 その他の金額には、セグメント間の内部売上高5,824,204千円が含まれております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務諸表及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの減損処理)
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて36億1百万円増加し、804億8千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金40億3千6百万円及び建物及び構築物7億1千万円の増加によるものであります。
負債は、短期借入金37億9千8百万円、未払金5億1千4百万円及び設備関係電子記録債務10億9千2百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ8億1千6百万円減少し、554億2千3百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ43億2千6百万円増加し、238億9千4百万円となり、自己資本比率は29.7%となりました。
b.経営成績
(売上高及び営業利益)
経営成績の前年同期比増減につきましては、前連結会計年度において新たに株式会社ホームセンターバローが連結子会社となっておりますが、前連結会計年度の連結経営成績に含まれる当該ホームセンターバローの経営成績が連結子会社となった以降の11ヵ月間の経営成績であることが前年同期比増減要因の一部であります。
売上高につきましては、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ3,439,597千円増加(8.2%増)の45,315,522千円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ5,003,085千円増加(149.5%増)の8,350,619千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ24,500千円増加(3.5%増)し、722,771千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ67,969千円減少(25.0%減)し、204,153千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ5,095,554千円増加(135.0%増)し、8,869,237千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ361,726千円減少(72.5%減)し、137,166千円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ3,356千円減少(0.3%減)し、1,055,985千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は7,950,419千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,244,229千円増加(170.7%増)し、5,144,225千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン(シンジケート方式)60億円の融資限度枠を設定しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表の通りであります。
当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。
| 2021年2月期(目標) | 2021年2月期(実績) | |
| 営業収益 | 147,580百万円 | 157,404百万円 |
| 経常利益 | 4,000百万円 | 8,869百万円 |
| 経常利益率 | 2.7% | 5.6% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
