四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せず説明しております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の定着化やワクチン接種の広がり等を受け重症者数は減少に転じました。それに伴う行動制限緩和が経済活動の改善に繋がった面もあり、一部において持ち直しの動きもみられました。しかしながら、経済活動、雇用情勢はいまだ回復途上にあり厳しい状況が続いております。またウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格及び物流コストの高騰が加速した状況に加え円安が想定以上に進む等先行きは一層不透明感を増した期間となりました。
このような状況の中で、当社グループは、主力事業であるホームセンター店舗、ペット専門店の営業において、WITHコロナを前提とした環境変化に対応するため、引き続きソーシャルディスタンスの確保、手指消毒の完全実施等の感染防止策を徹底し、従業員とお客様の安全を確保したうえで、安心してお買い物をしていただける店舗の環境作りに取組みました。加えて、昨今頻発する震災被害に対しても、地域のお客様の生活を支える「社会インフラ」として生活必需品の供給に継続して注力して参りました。
また、新規出店につきましては、当第1四半期連結累計期間において、タイムは岡山県にホームセンターを1店舗開設いたしました。また、ジョーカーは、東京都に1店舗(ペット専門店)開設しましたが、スクラップ&ビルドにより1店舗退店しております。これにより当第1四半期連結会計期間末の店舗数は285店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、384億8千1百万円(前年同四半期403億6千3百万円)、連結営業利益は20億7千7百万円(前年同四半期23億7千9百万円)、連結経常利益は21億8千7百万円(前年同四半期24億9千7百万円)となりました。また、2022年3月16日に発生した福島県沖地震の被害等を特別損失で計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億2千9百万円(前年同四半期16億1千万円)となりました。当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は22億8千4百万円減少、営業利益は1千9百万円増加、経常利益は6百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、来店客数が前年同期比で2.8%減少しましたが、客単価が前年同期比で3.2%増加したことにより、既存店売上高は0.3%の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、全体を通して寒暖差が大きく季節用品の売場づくりが難しい期間となりました。品ぞろえ強化に取組んできた植物、園芸は、低温の影響を受け前半は苦戦しましたが、後半になって気温の上昇とともに需要が回復し、除草剤・肥料等の園芸・農業資材等とともに売上が伸長いたしました。また、2022年3月16日に発生しました震度6弱の福島県沖地震の影響で補修・防災商品等の特需が発生し、作業資材、木材塗料等の売上が前年同期比で伸長しております。一方で、コロナ禍での巣ごもり特需の反動により、生活衛生用品や収納用品等の販売は、前年同期比減少いたしました。
EC部門につきましては、コロナ禍でネット販売が注目される中、前年度に人員増強等体制を整えたことや、即日発送可能商品数を大幅に増加させるなど、ユーザーサービス機能を拡充させることにより前年同期比で取扱高を大きく伸ばすことができました。
利益面につきましては、PB商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による収益率の改善に取組んでおり、引き続き商品開発のスピードを高めオリジナル商品の拡大に重点的に取組んで参ります。合わせて、物流の効率的な運用を図るため2022年3月に山形県上山市に新たな流通センターを稼働いたしました。
コスト面につきましては、各種値上げに伴う水道光熱費の増加、上昇傾向にある物流コストの負担増等の影響により販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は121億8千4百万円(前年同四半期124億2千4百万円)、セグメント利益(営業利益)は7億5千3百万円(前年同四半期7億1千2百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は4億8千6百万円減少し、セグメント営業利益は5百万円増加しております。
[タイム]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.0%の増加、客数が前年同期比で5.3%減少したことから、既存店売上高は3.4%減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、園芸用品の売れ行きが好調に推移しました。昨年度は5月中旬に梅雨入りいたしましたが、今年度は梅雨入りせず天候に恵まれ、園芸用品の中でも用土・肥料・ガーデン用品が伸長いたしました。また、酒類については家飲み需要の定着化によりビール・ウイスキーが好調となり売上増となっております。その他、自転車におきましては人混みなどの密を避けるためだけでなく、原油価格の高騰により電動アシスト自転車を中心に売上が好調に推移しております。一方、コロナ禍で拡大したマスク・除菌関連商品、木材・塗料等のDIY商品、家具インテリア用品、キッチン・器具・調理用品等の需要は、使用頻度・購入量・ペースが落ち着き、前年並みの売上には届きませんでした。
販売費及び一般管理費につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励や、作業計画に合わせた綿密な人員配置を行うことで残業時間の削減を進めている他、間接費の見直しを行うことで必要コストの圧縮を行っております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は43億4千7百万円(前年同四半期42億6千5百万円)、セグメント利益(営業利益)は9千9百万円(前年同四半期1億6千9百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は8千5百万円減少し、セグメント営業利益は0百万円増加しております。
[ホームセンターバロー]
ホームセンター事業は、既存店ベースの客単価が前年同期比で5.1%増加しましたが、来店客数が前年同期比で5.8%減少したことにより、既存店売上高は0.9%の減少となりました。
商品別販売動向につきましては、前期の新型コロナウイルス対策需要の反動から減収となりましたが、春の花苗、野菜苗を中心に園芸関連につきましては、堅調に推移致しました。リフォーム、エクステリア関連は需要が戻りつつあり、昨年を上回る推移を致しました。また、資材・工具金物専門店「プロサイト」におきましては、商品確保に努め堅調に推移しております。特にSNS販促に注力致し、お客様により良い情報をタイムリーに提供できるよう取組んでおります。
販促におきましては、デジタル販促へのシフトを進めております。ホームページにて「バローナビ」の展開、デジタルチラシの配信、バローグループ「ルビット」アプリ会員様販促を中心に取組んでおります。アプリにおいては「寄せ植えコンテスト」「アウトドアキャンプ飯コンテスト」など、お客様に参加頂ける企画を展開致しました。
EC事業におきましては、「CAMP LINK」公式オンラインショップを立ち上げました。岐阜の店舗へお越しになれないお客様へ、PB商品「ロックターミガン」を始めとした商品の販売をしております。
ペット事業におきましては、巣ごもり需要の反動から減収となりました。お客様とのコミュニケーションを重視し、しつけ、トリミングなどサービス強化に取組みました。昨年オープンしたモリタウン昭島店の「ドッグマッサージサービス」もご好評いただいております。
コスト面につきましては、水道光熱費の上昇、EC拡大による配送コスト増などございますが、全体で経費削減に取り組み、計画内での推移をしております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は147億9千7百万円(前年同四半期156億8千5百万円)、セグメント利益(営業利益)は8億1千万円(前年同四半期9億7千万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は7億7千4百万円減少し、セグメント営業利益は1千1百万円増加しております。
[アミーゴ]
ペットワールドアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で0.6%減少、客単価が前年同期比で2.8%減少したことにより、既存店売上高は3.4%減少となりました。
コロナ禍における様々な自粛や行動制限は縮小傾向となり、お客様の動向には変化が見られます。2年間見られたコロナ禍におけるペット需要の増加は落ち着き、生体の販売頭数には鈍化が見られ、売上高の伸長率が前年より落ち込んでおります。その他のカテゴリーにおける当第1四半期の商品別販売動向につきましては、犬・猫のおやつ、プレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移しております。また、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは大きく回復しております。
今期は売上対策や什器レイアウトの変更、店舗設備の入替など既存店4店舗の改装を計画しており、当第1四半期は5月度に1店舗実施しました。
販売費及び一般管理費につきましては、売場改善を目的とした生体管理設備への投資、動物愛護法改正に対応する設備投資により増加傾向ですが、健全な生体管理の維持を目的に必要不可欠な投資として実施しております。また、著しい電気料の高騰がコストアップの大きな要因となっております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は50億1千7百万円(前年同四半期57億8千8百万円)、セグメント利益(営業利益)は3億5千9百万円(前年同四半期4億2千6百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は8億4千9百万円減少し、セグメント営業利益は2百万円増加しております。
[その他]
セグメント営業収益は60億4千6百万円(前年同四半期42億9千8百万円)、セグメント利益(営業利益)は21億3千3百万円(前年同四半期8億6千5百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は8千8百万円減少し、セグメント営業利益には影響しておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が821億2千3百万円、負債が535億3千万円、純資産は285億9千2百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.4%となりました。