四半期報告書-第4期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調の景況感が見られたものの、長期化する米中貿易摩擦リスクの高まりから資本市場への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が高まっている状況であります。
流通小売業におきましては、少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化から、消費市場規模の拡大が見込めない状況の中でシェア拡大のための出店競争が激化しておりますが、地域ごとに小売店舗数はすでにオーバーストア状態となっており、このことは価格競争、同質化競争を招き、企業の収益確保を困難にしているほか、人手不足に起因する人件費の上昇や物流コストの負担がより一層企業収益率を圧迫している状況であります。このような経営環境を背景に企業再編・統合の動きも業態にかかわらず活発化しております。
また消費行動についても、EC市場をはじめとして消費者ニーズに応じた購買チャネルの選択肢も幅広く、企業にとって顧客の獲得競争もより一層厳しい経営環境の中で、10月から実施された消費税率の引き上げに伴い消費マインドの低下、駆け込み需要の反動減の影響など売上確保への懸念材料から将来リスクが潜在している状況であります。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Challenge3000」を策定し、プライベートブランドを中心とした商品力の強化、ムダの排除、運営コストコントロールによる収益率の確保、商品のみに限らずその関連事業、物流面も含めた事業提携の推進、新事業の開発等の成長戦略に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の新規出店としましては、
これにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、253店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、668億6千5百万円(前年同期比59.5%増)、連結営業利益は20億1千6百万円(同42.4%増)、連結経常利益は22億8百万円(同40.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億4百万円(同32.7%増)となりました。
なお、2019年4月1日に実施した株式交換により株式会社ホームセンターバローが新たに連結子会社となったことにより、当第2四半期連結累計期間の経営成績には株式会社ホームセンターバローの2019年4月1日以降の数値が含まれております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.6%増加しましたが、来店客数が前年同期比で1.2%減少したことにより、既存店売上高は0.6%の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初の3月前半は天候に恵まれたこともあって、園芸、植物、農業資材等のホームニーズ商品やペット関連商品を中心として売れゆきが好調に推移しました。
当期は新しい取組みとして5月の大型連休前にキャンプ、バーベキュー等のレジャー用品の品揃え強化に重点的に取り組んでおり、より専門性を高めたアウトドア関連商品の売上が伸長したこと、また、オンラインストアの売上が第2四半期全体を通じて前年同期比で大きく伸長したことが売上高の底上げに寄与しております。
販促企画についても、「新生活フェア」や「お盆大市」、パワーセールとして「アレンザホールディングス誕生祭」をはじめとした販促企画が一定の客数を確保しておりますが、第2四半期においてホームセンターダイユーエイトの出店エリアである東北地方は、3月後半から4月にかけての低温降雨、6月の梅雨時期に入ってからも例年と比較して低温かつ降雨量、降雨日数も多いといった天候与件の影響が大きく、ホームセンターの主力部門である園芸、植物部門の売上が計画値を大きく下回る結果となりました。7月に入ってからも継続する低温の影響で依然として客足も伸びず、エアコン等の冷房関連商品、夏物季節商品の売上が低迷する状況が続きました。8月に入り一転猛暑に入ったことで夏物季節商品、レジャー関連商品の売上が伸長しましたが、第2四半期を通しての既存店売上高は前年を下回る結果となりました。
販売費および一般管理費につきましては、前期においてホールディングスに開設したシェアードサービスセンターである事務センターにさらなる業務集約化を目指すこと、システム化の推進による業務効率化、経営統合により経費等の調達についても統合メリットを図っていくことなど、順次コスト面での取組みを開始しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は216億4千3百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は4億3千1百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
[タイム]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.5%の減少、客数が前年同期比で3.3%減少したことから、既存店売上高は3.8%減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、3月度は商号変更に伴い全週「タイム誕生祭」、4月度はホールディングス社名変更に伴い「アレンザホールディングス誕生祭」とパワーセールを実施し、日用品・化粧品・サイクル・カー用品・レジャー用品等の売上高が前年同期比で伸張いたしました。一方で3月、4月については、平均気温が前年より低く日照時間が短い月となり農業薬品、農業肥料、用土を中心として農業資材、園芸、植物等の商品が低迷いたしました。6月に入り、昨年と比べホームセンタータイムの出店エリアである中国、四国地方の梅雨入りと梅雨明けがともに例年と比べて遅かったことから、夏物季節商品の売上高が前年を割込みました。また、前年は7月の西日本豪雨災害に伴う工具・作業衣料・家庭用品等の特需に対しいち早く商品を提供したことによる売上増加も前年同期比での売上マイナス要因となっています。
そのような状況の中で、お客様に家族で楽しく過ごせるホームセンターへと進化するためにイベントによる“にぎわい”づくりや、幅広い年齢層のお客様に感動していただけるようなサービスを行っております。その他、他業態との差別化をすべくテーマ性のある売場構築に取組んでいるほか、アグリ生産部で自社生産し店舗にお届けしている「TIMES-FARM」ブランドの花苗、野菜苗等の一層の認知度の浸透を図っております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は75億3千5百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1千2百万円(前年同期比95.3%減)となりました。
[アミーゴ]
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で2.3%増加、客単価が前年同期比で3.2%増加したことにより、既存店売上高は5.7%増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、例年と比較して平均気温が低かったため、クール用品やウェア、ベッドなど主力である夏物商材は計画数値を下回る結果となりました。一方でペットの健康や商品の素材・原材料にこだわるペットオーナー様が増加していることから、犬、猫のプレミアムフードやデンタルガムは年々需要が増加する傾向にあり、全体の売上高を押し上げる要因となっております。
また、アクアリウム部門においては上半期がシーズンとなるメダカや金魚の展開を拡大、小動物部門においては月別強化生体の拡販に取り組みました。他にも即売会イベント等の好調が部門全体の売上に大きく寄与し、前年同期比でアクアリウム部門は5%、小動物部門は8%の伸長しております。
今期は売上対策やレイアウト変更、店舗設備の入替など既存店15店舗の改装を計画しており上半期は10店舗実施しました。また、5月30日には広島県東広島市に県内8店舗目となる「ペットワールドアミーゴ西条店」を新規出店し、さらなる中国地方のドミナント化を進めております。西条店における上半期の営業はオープン以降も順調に推移しました。
販売費及び一般管理費につきましては、設備投資や改装費用の相見積もり、実施項目の見直しなど常にコスト削減に取り組んでおり、経費削減を進めております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は89億8千4百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3億4千7百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
[ホームセンターバロー]
ホームセンターバローは、既存店ベースの来店客数が前年同期比で2.1%減少しましたが、客単価が前年同期比で2.4%増加したことにより、既存店売上高は0.2%の増加いたしました。
既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、建築資材、工具・金物などの専門性の高い商材に加え、強化してきたタイヤ交換やリフォームなどのサービス部門も好調に推移し、客単価の上昇に寄与しました。4月に業態変更によりオープンした「PROsite(プロサイト)名港店」(愛知県名古屋市港区)は、プロユース向けの資材や工具を豊富に揃えた専門業態の2店舗目として、他店舗における品揃えの改善を促し、建築資材、工具・金物の売上高が大幅に伸張する要因となりました。また、ペットフォレストにおいては、フード・スナックの新商品を中心に販売が好調に推移しました。専門性の高い商材やサービス部門が伸張したほか、アレンザグループのプライベート・ブランド商品の導入も進んだことから、売上総利益率も改善しております。
営業強化策として、2019年4月1日より企画販促「アレンザホールディングス誕生祭」を展開したほか、お客様の利便性を向上するため、一部店舗にてQR決済を導入しました。ペットフォレストでは、接客向上への取り組みとともに、LINEによる電子配信販促を行うなど、既存のお客様へのアプローチ強化に取り組みました。また、2019年2月に開設したネット販売専門の「eショップ店」も順次売上を伸ばしており、知名度の浸透とともに今後更なる拡大を見込んでおります。
販売費および一般管理費につきましては、PROsite名港店の改装費用負担等が発生しましたが、営業時間の見直しや業務効率化などの経費削減活動に取り組むことにより、経費の削減を進めております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は241億9千4百万円、セグメント利益(営業利益)は11億1百万円となりました。なお、ホームセンターバローは第1四半期連結累計期間より連結子会社となっているため、前年同期比は記載しておりません。
[その他]
セグメント営業収益は64億6千7百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1億6千8百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が760億7千2百万円、負債が556億5千4百万円、純資産は204億1千7百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は25.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億6千2百万円増加し、70億6千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は62億6千万円(前年同期は16億5百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益21億7千7百万円、減価償却費9億1百万円、仕入債務の増加37億9千1百万円等により資金が得られましたが、法人税等の支払額7億8千5百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11億3百万円(前年同期は11億2百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入により1億5千2百万円等により資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出10億6千9百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億4千万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は13億2千5百万円(前年同期は11億8千2百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入29億円により資金が得られた一方、短期借入金の減少12億7千5百万円、長期借入金の返済による支出21億7千3百万円、配当金の支払額4億3千3百万円等により資金が使用されたことによるものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調の景況感が見られたものの、長期化する米中貿易摩擦リスクの高まりから資本市場への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が高まっている状況であります。
流通小売業におきましては、少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化から、消費市場規模の拡大が見込めない状況の中でシェア拡大のための出店競争が激化しておりますが、地域ごとに小売店舗数はすでにオーバーストア状態となっており、このことは価格競争、同質化競争を招き、企業の収益確保を困難にしているほか、人手不足に起因する人件費の上昇や物流コストの負担がより一層企業収益率を圧迫している状況であります。このような経営環境を背景に企業再編・統合の動きも業態にかかわらず活発化しております。
また消費行動についても、EC市場をはじめとして消費者ニーズに応じた購買チャネルの選択肢も幅広く、企業にとって顧客の獲得競争もより一層厳しい経営環境の中で、10月から実施された消費税率の引き上げに伴い消費マインドの低下、駆け込み需要の反動減の影響など売上確保への懸念材料から将来リスクが潜在している状況であります。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Challenge3000」を策定し、プライベートブランドを中心とした商品力の強化、ムダの排除、運営コストコントロールによる収益率の確保、商品のみに限らずその関連事業、物流面も含めた事業提携の推進、新事業の開発等の成長戦略に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の新規出店としましては、
| アミーゴ | ペットワールドアミーゴ西条店 | (開店5月 広島県) |
| ダイユーエイト | ホームセンター小高店 | (開店6月 福島県) |
| タイム | アクトスWill_G中庄 | (開店8月 岡山県) |
これにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、253店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益は、668億6千5百万円(前年同期比59.5%増)、連結営業利益は20億1千6百万円(同42.4%増)、連結経常利益は22億8百万円(同40.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億4百万円(同32.7%増)となりました。
なお、2019年4月1日に実施した株式交換により株式会社ホームセンターバローが新たに連結子会社となったことにより、当第2四半期連結累計期間の経営成績には株式会社ホームセンターバローの2019年4月1日以降の数値が含まれております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.6%増加しましたが、来店客数が前年同期比で1.2%減少したことにより、既存店売上高は0.6%の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初の3月前半は天候に恵まれたこともあって、園芸、植物、農業資材等のホームニーズ商品やペット関連商品を中心として売れゆきが好調に推移しました。
当期は新しい取組みとして5月の大型連休前にキャンプ、バーベキュー等のレジャー用品の品揃え強化に重点的に取り組んでおり、より専門性を高めたアウトドア関連商品の売上が伸長したこと、また、オンラインストアの売上が第2四半期全体を通じて前年同期比で大きく伸長したことが売上高の底上げに寄与しております。
販促企画についても、「新生活フェア」や「お盆大市」、パワーセールとして「アレンザホールディングス誕生祭」をはじめとした販促企画が一定の客数を確保しておりますが、第2四半期においてホームセンターダイユーエイトの出店エリアである東北地方は、3月後半から4月にかけての低温降雨、6月の梅雨時期に入ってからも例年と比較して低温かつ降雨量、降雨日数も多いといった天候与件の影響が大きく、ホームセンターの主力部門である園芸、植物部門の売上が計画値を大きく下回る結果となりました。7月に入ってからも継続する低温の影響で依然として客足も伸びず、エアコン等の冷房関連商品、夏物季節商品の売上が低迷する状況が続きました。8月に入り一転猛暑に入ったことで夏物季節商品、レジャー関連商品の売上が伸長しましたが、第2四半期を通しての既存店売上高は前年を下回る結果となりました。
販売費および一般管理費につきましては、前期においてホールディングスに開設したシェアードサービスセンターである事務センターにさらなる業務集約化を目指すこと、システム化の推進による業務効率化、経営統合により経費等の調達についても統合メリットを図っていくことなど、順次コスト面での取組みを開始しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は216億4千3百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は4億3千1百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
[タイム]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.5%の減少、客数が前年同期比で3.3%減少したことから、既存店売上高は3.8%減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、3月度は商号変更に伴い全週「タイム誕生祭」、4月度はホールディングス社名変更に伴い「アレンザホールディングス誕生祭」とパワーセールを実施し、日用品・化粧品・サイクル・カー用品・レジャー用品等の売上高が前年同期比で伸張いたしました。一方で3月、4月については、平均気温が前年より低く日照時間が短い月となり農業薬品、農業肥料、用土を中心として農業資材、園芸、植物等の商品が低迷いたしました。6月に入り、昨年と比べホームセンタータイムの出店エリアである中国、四国地方の梅雨入りと梅雨明けがともに例年と比べて遅かったことから、夏物季節商品の売上高が前年を割込みました。また、前年は7月の西日本豪雨災害に伴う工具・作業衣料・家庭用品等の特需に対しいち早く商品を提供したことによる売上増加も前年同期比での売上マイナス要因となっています。
そのような状況の中で、お客様に家族で楽しく過ごせるホームセンターへと進化するためにイベントによる“にぎわい”づくりや、幅広い年齢層のお客様に感動していただけるようなサービスを行っております。その他、他業態との差別化をすべくテーマ性のある売場構築に取組んでいるほか、アグリ生産部で自社生産し店舗にお届けしている「TIMES-FARM」ブランドの花苗、野菜苗等の一層の認知度の浸透を図っております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は75億3千5百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1千2百万円(前年同期比95.3%減)となりました。
[アミーゴ]
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で2.3%増加、客単価が前年同期比で3.2%増加したことにより、既存店売上高は5.7%増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、例年と比較して平均気温が低かったため、クール用品やウェア、ベッドなど主力である夏物商材は計画数値を下回る結果となりました。一方でペットの健康や商品の素材・原材料にこだわるペットオーナー様が増加していることから、犬、猫のプレミアムフードやデンタルガムは年々需要が増加する傾向にあり、全体の売上高を押し上げる要因となっております。
また、アクアリウム部門においては上半期がシーズンとなるメダカや金魚の展開を拡大、小動物部門においては月別強化生体の拡販に取り組みました。他にも即売会イベント等の好調が部門全体の売上に大きく寄与し、前年同期比でアクアリウム部門は5%、小動物部門は8%の伸長しております。
今期は売上対策やレイアウト変更、店舗設備の入替など既存店15店舗の改装を計画しており上半期は10店舗実施しました。また、5月30日には広島県東広島市に県内8店舗目となる「ペットワールドアミーゴ西条店」を新規出店し、さらなる中国地方のドミナント化を進めております。西条店における上半期の営業はオープン以降も順調に推移しました。
販売費及び一般管理費につきましては、設備投資や改装費用の相見積もり、実施項目の見直しなど常にコスト削減に取り組んでおり、経費削減を進めております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は89億8千4百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3億4千7百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
[ホームセンターバロー]
ホームセンターバローは、既存店ベースの来店客数が前年同期比で2.1%減少しましたが、客単価が前年同期比で2.4%増加したことにより、既存店売上高は0.2%の増加いたしました。
既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、建築資材、工具・金物などの専門性の高い商材に加え、強化してきたタイヤ交換やリフォームなどのサービス部門も好調に推移し、客単価の上昇に寄与しました。4月に業態変更によりオープンした「PROsite(プロサイト)名港店」(愛知県名古屋市港区)は、プロユース向けの資材や工具を豊富に揃えた専門業態の2店舗目として、他店舗における品揃えの改善を促し、建築資材、工具・金物の売上高が大幅に伸張する要因となりました。また、ペットフォレストにおいては、フード・スナックの新商品を中心に販売が好調に推移しました。専門性の高い商材やサービス部門が伸張したほか、アレンザグループのプライベート・ブランド商品の導入も進んだことから、売上総利益率も改善しております。
営業強化策として、2019年4月1日より企画販促「アレンザホールディングス誕生祭」を展開したほか、お客様の利便性を向上するため、一部店舗にてQR決済を導入しました。ペットフォレストでは、接客向上への取り組みとともに、LINEによる電子配信販促を行うなど、既存のお客様へのアプローチ強化に取り組みました。また、2019年2月に開設したネット販売専門の「eショップ店」も順次売上を伸ばしており、知名度の浸透とともに今後更なる拡大を見込んでおります。
販売費および一般管理費につきましては、PROsite名港店の改装費用負担等が発生しましたが、営業時間の見直しや業務効率化などの経費削減活動に取り組むことにより、経費の削減を進めております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は241億9千4百万円、セグメント利益(営業利益)は11億1百万円となりました。なお、ホームセンターバローは第1四半期連結累計期間より連結子会社となっているため、前年同期比は記載しておりません。
[その他]
セグメント営業収益は64億6千7百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1億6千8百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が760億7千2百万円、負債が556億5千4百万円、純資産は204億1千7百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は25.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億6千2百万円増加し、70億6千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は62億6千万円(前年同期は16億5百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益21億7千7百万円、減価償却費9億1百万円、仕入債務の増加37億9千1百万円等により資金が得られましたが、法人税等の支払額7億8千5百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11億3百万円(前年同期は11億2百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入により1億5千2百万円等により資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出10億6千9百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億4千万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は13億2千5百万円(前年同期は11億8千2百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入29億円により資金が得られた一方、短期借入金の減少12億7千5百万円、長期借入金の返済による支出21億7千3百万円、配当金の支払額4億3千3百万円等により資金が使用されたことによるものです。