有価証券報告書-第3期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境も好調に推移するとともに、設備投資についてもIoTを中心として改善傾向にあり、緩やかな回復基調の景況感が見られました。一方で、労働需要逼迫による人件費や物流費の上昇懸念や、米国の保護主義への傾倒に起因する貿易摩擦リスクの高まりから資本市場への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が増した状況であります。
流通小売業におきましては、オーバーストア状態にあり、出店立地の確保が困難な状況の中で出店競争が激化しており、さらに地方においては少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化が顕著であり、顧客の獲得競争もより一層厳しい経営環境となっております。
個人消費につきましては、雇用環境が好転し労働者は増加している反面、実質賃金が低迷しており回復の実感のない現状ならびに将来の見通しがたたない不安から家計の生活防衛意識が高まっていること、さらに、依然として節約志向が根強く、本格的な消費回復には至っていない状況であります。
このような状況下、当社グループは、さらなる成長戦略実現に向け当連結会計年度におきましても以下のとおり新規出店を行いました。
なお、当期は家具専門店1店舗、ペット専門店4店舗、自転車専門店1店舗をそれぞれ閉鎖しております。これにより当連結会計年度末の店舗数は、192店舗となりました。
また当社は、2018年11月8日開催の取締役会決議に基づいて、株式会社バローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセンターバローとの間の株式交換により、2019年4月1日付で当社及び株式会社バローホールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資本上及び業務上の提携を行い、当社並びに株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローの間で提携契約を締結しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高及び営業収入は、824億6千6百万円(前年同期比1.3%増)、連結営業利益は3億9千5百万円(同76.7%減)、連結経常利益は6億9千1百万円(同64.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は6千4百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10億3千5百万円)となりました。
なお、経営成績の前年同期比での著しい変動は、当連結会計年度末より通常の販売目的で保有する店舗のたな卸資産について、従来、期末における正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、当連結会計年度末より、値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率により求められる期末たな卸資産の額を貸借対照表価額とする方法に変更している影響によるものです。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は、既存店ベースで来店客数が前年同期比で1.8%減少、客単価についても前年同期比で0.6%減少したことにより既存店売上高は前年同期比で2.4%の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先から平均気温が前年を上回った影響により農業薬品、農業肥料、用土を中心とする農業資材、園芸、植物等のホームニーズ商品の売上高が前年同期比で伸長いたしました。ゴールデンウィーク以降は天候不順が続き、レジャー関連商品、エクステリア、家庭用品を中心に売上高が前年を割込んだほか、ガーデニング、花特集等の企画についても計画数値を下回る結果となりました。6月は気温の上昇とともに冷房関連商品、夏用寝具、日よけ商品等の季節商品の売れゆきが好調でしたが、夏場は連日の猛暑日の影響で前年よりも来店客数が減少したことにより売上高についても前年から大きく落ち込む結果となりました。秋口に入ってからも例年より気温が高い日が続いたことで、農業資材、園芸、植物関連商品の売上が伸長した一方で、暖房家電商品等の季節商品、冬物準備商品の売上不振が続きました。冬場12月末に大寒波の到来で、暖房用品、除雪用品、灯油等の売上が一旦計画数値を大きく上回ったものの、例年にない暖冬傾向が年度末まで継続した結果、既存店ベースにおいて売上高が前年を割込む結果となりました。
今期は商品政策として、グループシナジー効果を創出するため、ホームセンター商材の仕入取引先並びに商品のグループ内での統一を進めており、グループ内での商品調達の効率性を高め荒利益率の改善に取組みました。また、ホールディングス体制移行後、売上構成比率を高めている自社開発商品「DLブランド」は、取扱商品が5,000品目を超え、荒利益率の改善に貢献するとともに、品質と機能性をさらに高め、お客様への一層の認知度の浸透を図っております。
販売面につきましては、他業態との差別化をすべくテーマ性のある売場構築に取組んでいるほか、従来から進めている「ホームセンターらしさ」を実現するため、工具金物、木材、園芸、植物等のホームニーズ商品を強化するとともに、農家需要へ対応すべく農業資材部門の品揃えを充実させ、さらに「まとめ買い」のニーズに対しても一層の強化を通期で取組んで参りました。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント売上高は414億6千4百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント損失(営業損失)は2千5百万円(前年はセグメント利益8億3千8百万円(営業利益))となりました。
[タイム]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.6%増加しましたが、客数が前年同期比で4.0%減少したことから、既存店売上高は3.4%減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、前年に比べて春先は最需要期での天候不順により木材・塗料・植物・消耗品・洗濯関連等が低迷いたしました。夏場は猛暑により熱中症対策品・冷感小物品・季節衣料品・季節家電品等の売上高が伸長いたしました。しかし、害虫の発生が少なく、雑草の成長も遅かったことで殺虫剤、園芸薬品、農業肥料、用土を中心として日用品・園芸・植物等の売上高が低迷いたしました。秋口は天候に恵まれたことにより、木材・塗料・用土・園芸肥料・植物等の売上が好調に推移いたしました。一方、冬季については温暖な気候が続き、インテリア・暖房家電・灯油等の季節商品の販売不振が続いたため売上高が前年を割込む結果となりました。日用品の価格訴求を行なう等の施策を行っておりますが、消費者の節約志向、異業種との販売競争が加速していることもあり売上高の確保は厳しい状況が続いております。なお、7月に発生した西日本豪雨災害により、被災地に近い店舗では引き続き復興需要商品を提供しております。
そのような状況の中で、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターとして進化するためにフラダンスチームを招致したALOHAフェスティバル、季節の花卉や園芸用品の特別販売を中心としたHANAフェス等のテーマ性のあるイベントを実施し、お客様が当社タイムのファンになっていただくための政策を実施しております。その他、新たな取組みとして「TIME'S FARM(自社生産ブランド)」のラベルのついたシクラメンの販売を開始し、各店店舗を通じて新鮮な商品をお客様にお届けしております。
販売費及び一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、ホールディングス統一システム導入による効率化、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮を進めております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント売上高は151億2千8百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同期比96.9%減)となりました。
[アミーゴ]
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で1.2%増加、客単価が前年同期比で2.0%増加したことから、既存店売上高は3.2%増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、上半期は春先から平均気温が前年を上回った影響により夏物商材の動き出しが早く、クール用品、ウェア、飲料など前年同期比で伸長致しました。下半期は、秋口に入ってからも例年より気温が高い日が続いたことが秋冬物のウェア、ベッドの動向に影響し、同カテゴリーの売上は前年同期比で不振でしたが、付加価値のある暖房用品、猫用品の展開を例年より拡大することでシーズン品の売上高はトータルで前年同期比を伸長致しました。また、犬、猫生体の販売頭数が前年同期比で0.9%、売上高が前年同期比で1.4%それぞれ増加しており、関連する飼育用品の売上高が伸長しております。
小動物部門については、夏場の災害や酷暑の影響により、うさぎ、フェレット、インコなどの繁殖数が減少したこと等により前年比で販売頭数が減少した一方で、ハムスターやハリネズミなどの人気を背景にフード、飼育用品等の消耗品については堅調な売上を維持しております。
既存店の活性化を目的として16店舗の改装を実施し、ゾーニングの変更による売場の改善、棚割を一新したことにより、ペットフード、用品等の物販部門については、プレミアムフードの販売、専門店ならではの用品が堅調に推移致しました。
サービス部門については、ドッグトレーナーが野外教室などのイベントで精力的に活動し、しつけ教室部門が前年同期比24.3%増加いたしました。また、トリミング部門は需要が高まる一方で、トリマー人材確保の進捗が計画を下回っておりますが、炭酸泉やレーキングなど拡大したオプションメニューの定着が新たな顧客を獲得し、同部門の売上高は前年並みで推移しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント売上高は169億8千2百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益(営業利益)は3億9千4百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
[その他]
セグメント売上高は129億8千7百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は5億2千7百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて19億9千7百万円減少し、521億1百万円となりました。
これは主に、現金及び預金15億9千3百万円の減少によるものであります。
負債は、設備関係電子記録債務9億2千万円及び長期借入金9億2千4百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ18億1千6百万円減少し、390億5千8百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ2億1千2百万円減少し、119億7千4百万円となり、自己資本比率は22.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は30億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億6百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は13億7千6百万円(前年同期は59億1千3百万円の資金の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で20億3千4百万円であります。主な支出要因は、利息の支払額1億5千5百万円、法人税等の支払による10億9千6百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は16億3百万円(前年同期は22億4千2百万円の資金の使用)となりました。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入2億3千2百万円、定期性預金の払戻による収入6億4千5百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出18億3千5百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10億7千9百万円(前年同期は39億3千9百万円の資金の使用)となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入41億1千万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出45億9千5百万円、リース債務の返済による支出5億7千3百万円、配当金の支払額3億8千3百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.2017年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高1,550,373千円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高404,755千円が含まれております。
3 アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高38,834千円が含まれております。
4 その他の金額には、セグメント間の内部仕入高13,251千円が含まれております。
5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高525,008千円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部売上高237,193千円が含まれております。
3 その他の金額には、セグメント間の内部売上高3,333,284千円が含まれております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び営業利益)
売上高につきましては、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ990,680千円増加(3.7%増)の27,290,846千円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1,306,662千円減少(76.7%減)の395,801千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ22,422千円増加(4.4%増)し、531,587千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ39,785千円減少(14.4%減)し、236,338千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,244,454千円減少(64.2%減)し、691,049千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、特別利益が前当連結会計年度に比べ120,004千円減少(64.6%減)し、65,759千円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ106,663千円増加(26.3%増)し、511,474千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は245,333千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純損失64,013千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10億3千5百万円)となりました。
なお、経営成績の前年同期比での著しい変動は、当連結会計年度末より通常の販売目的で保有する店舗のたな卸資産について、従来、期末における正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、当連結会計年度末より、値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率により求められる期末たな卸資産の額を貸借対照表価額とする方法に変更している影響によるものです。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度(2018年3月1日～2019年2月28日)におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境も好調に推移するとともに、設備投資についてもIoTを中心として改善傾向にあり、緩やかな回復基調の景況感が見られました。一方で、労働需要逼迫による人件費や物流費の上昇懸念や、米国の保護主義への傾倒に起因する貿易摩擦リスクの高まりから資本市場への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が増した状況であります。
流通小売業におきましては、オーバーストア状態にあり、出店立地の確保が困難な状況の中で出店競争が激化しており、さらに地方においては少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化が顕著であり、顧客の獲得競争もより一層厳しい経営環境となっております。
個人消費につきましては、雇用環境が好転し労働者は増加している反面、実質賃金が低迷しており回復の実感のない現状ならびに将来の見通しがたたない不安から家計の生活防衛意識が高まっていること、さらに、依然として節約志向が根強く、本格的な消費回復には至っていない状況であります。
このような状況下、当社グループは、さらなる成長戦略実現に向け当連結会計年度におきましても以下のとおり新規出店を行いました。
| ダイユーエイト | ホームセンターダイユーエイトさくら氏家店 | (開店3月 栃木県) |
| ホームセンターダイユーエイト那須塩原上厚崎店 | (開店11月 栃木県) | |
| ホームセンターダイユーエイト喜多方店 | (開店12月 福島県) | |
| アミーゴ | ペットワールドアミーゴ金沢おこばた店 | (開店4月 石川県) |
| ペットワールドアミーゴ長野篠ノ井店 | (開店7月 長野県) | |
| ペットワールドアミーゴ和歌山太田店 | (開店12月 和歌山県) | |
| ジョーカー | JOKER伊勢丹浦和店 | (開店3月 埼玉県) |
なお、当期は家具専門店1店舗、ペット専門店4店舗、自転車専門店1店舗をそれぞれ閉鎖しております。これにより当連結会計年度末の店舗数は、192店舗となりました。
また当社は、2018年11月8日開催の取締役会決議に基づいて、株式会社バローホールディングスの完全子会社である株式会社ホームセンターバローとの間の株式交換により、2019年4月1日付で当社及び株式会社バローホールディングスのホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資本上及び業務上の提携を行い、当社並びに株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローの間で提携契約を締結しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高及び営業収入は、824億6千6百万円(前年同期比1.3%増)、連結営業利益は3億9千5百万円(同76.7%減)、連結経常利益は6億9千1百万円(同64.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は6千4百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10億3千5百万円)となりました。
なお、経営成績の前年同期比での著しい変動は、当連結会計年度末より通常の販売目的で保有する店舗のたな卸資産について、従来、期末における正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、当連結会計年度末より、値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率により求められる期末たな卸資産の額を貸借対照表価額とする方法に変更している影響によるものです。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は、既存店ベースで来店客数が前年同期比で1.8%減少、客単価についても前年同期比で0.6%減少したことにより既存店売上高は前年同期比で2.4%の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先から平均気温が前年を上回った影響により農業薬品、農業肥料、用土を中心とする農業資材、園芸、植物等のホームニーズ商品の売上高が前年同期比で伸長いたしました。ゴールデンウィーク以降は天候不順が続き、レジャー関連商品、エクステリア、家庭用品を中心に売上高が前年を割込んだほか、ガーデニング、花特集等の企画についても計画数値を下回る結果となりました。6月は気温の上昇とともに冷房関連商品、夏用寝具、日よけ商品等の季節商品の売れゆきが好調でしたが、夏場は連日の猛暑日の影響で前年よりも来店客数が減少したことにより売上高についても前年から大きく落ち込む結果となりました。秋口に入ってからも例年より気温が高い日が続いたことで、農業資材、園芸、植物関連商品の売上が伸長した一方で、暖房家電商品等の季節商品、冬物準備商品の売上不振が続きました。冬場12月末に大寒波の到来で、暖房用品、除雪用品、灯油等の売上が一旦計画数値を大きく上回ったものの、例年にない暖冬傾向が年度末まで継続した結果、既存店ベースにおいて売上高が前年を割込む結果となりました。
今期は商品政策として、グループシナジー効果を創出するため、ホームセンター商材の仕入取引先並びに商品のグループ内での統一を進めており、グループ内での商品調達の効率性を高め荒利益率の改善に取組みました。また、ホールディングス体制移行後、売上構成比率を高めている自社開発商品「DLブランド」は、取扱商品が5,000品目を超え、荒利益率の改善に貢献するとともに、品質と機能性をさらに高め、お客様への一層の認知度の浸透を図っております。
販売面につきましては、他業態との差別化をすべくテーマ性のある売場構築に取組んでいるほか、従来から進めている「ホームセンターらしさ」を実現するため、工具金物、木材、園芸、植物等のホームニーズ商品を強化するとともに、農家需要へ対応すべく農業資材部門の品揃えを充実させ、さらに「まとめ買い」のニーズに対しても一層の強化を通期で取組んで参りました。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント売上高は414億6千4百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント損失(営業損失)は2千5百万円(前年はセグメント利益8億3千8百万円(営業利益))となりました。
[タイム]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.6%増加しましたが、客数が前年同期比で4.0%減少したことから、既存店売上高は3.4%減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、前年に比べて春先は最需要期での天候不順により木材・塗料・植物・消耗品・洗濯関連等が低迷いたしました。夏場は猛暑により熱中症対策品・冷感小物品・季節衣料品・季節家電品等の売上高が伸長いたしました。しかし、害虫の発生が少なく、雑草の成長も遅かったことで殺虫剤、園芸薬品、農業肥料、用土を中心として日用品・園芸・植物等の売上高が低迷いたしました。秋口は天候に恵まれたことにより、木材・塗料・用土・園芸肥料・植物等の売上が好調に推移いたしました。一方、冬季については温暖な気候が続き、インテリア・暖房家電・灯油等の季節商品の販売不振が続いたため売上高が前年を割込む結果となりました。日用品の価格訴求を行なう等の施策を行っておりますが、消費者の節約志向、異業種との販売競争が加速していることもあり売上高の確保は厳しい状況が続いております。なお、7月に発生した西日本豪雨災害により、被災地に近い店舗では引き続き復興需要商品を提供しております。
そのような状況の中で、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターとして進化するためにフラダンスチームを招致したALOHAフェスティバル、季節の花卉や園芸用品の特別販売を中心としたHANAフェス等のテーマ性のあるイベントを実施し、お客様が当社タイムのファンになっていただくための政策を実施しております。その他、新たな取組みとして「TIME'S FARM(自社生産ブランド)」のラベルのついたシクラメンの販売を開始し、各店店舗を通じて新鮮な商品をお客様にお届けしております。
販売費及び一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、ホールディングス統一システム導入による効率化、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮を進めております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント売上高は151億2千8百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同期比96.9%減)となりました。
[アミーゴ]
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で1.2%増加、客単価が前年同期比で2.0%増加したことから、既存店売上高は3.2%増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、上半期は春先から平均気温が前年を上回った影響により夏物商材の動き出しが早く、クール用品、ウェア、飲料など前年同期比で伸長致しました。下半期は、秋口に入ってからも例年より気温が高い日が続いたことが秋冬物のウェア、ベッドの動向に影響し、同カテゴリーの売上は前年同期比で不振でしたが、付加価値のある暖房用品、猫用品の展開を例年より拡大することでシーズン品の売上高はトータルで前年同期比を伸長致しました。また、犬、猫生体の販売頭数が前年同期比で0.9%、売上高が前年同期比で1.4%それぞれ増加しており、関連する飼育用品の売上高が伸長しております。
小動物部門については、夏場の災害や酷暑の影響により、うさぎ、フェレット、インコなどの繁殖数が減少したこと等により前年比で販売頭数が減少した一方で、ハムスターやハリネズミなどの人気を背景にフード、飼育用品等の消耗品については堅調な売上を維持しております。
既存店の活性化を目的として16店舗の改装を実施し、ゾーニングの変更による売場の改善、棚割を一新したことにより、ペットフード、用品等の物販部門については、プレミアムフードの販売、専門店ならではの用品が堅調に推移致しました。
サービス部門については、ドッグトレーナーが野外教室などのイベントで精力的に活動し、しつけ教室部門が前年同期比24.3%増加いたしました。また、トリミング部門は需要が高まる一方で、トリマー人材確保の進捗が計画を下回っておりますが、炭酸泉やレーキングなど拡大したオプションメニューの定着が新たな顧客を獲得し、同部門の売上高は前年並みで推移しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント売上高は169億8千2百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益(営業利益)は3億9千4百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
[その他]
セグメント売上高は129億8千7百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は5億2千7百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて19億9千7百万円減少し、521億1百万円となりました。
これは主に、現金及び預金15億9千3百万円の減少によるものであります。
負債は、設備関係電子記録債務9億2千万円及び長期借入金9億2千4百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ18億1千6百万円減少し、390億5千8百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ2億1千2百万円減少し、119億7千4百万円となり、自己資本比率は22.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は30億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億6百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は13億7千6百万円(前年同期は59億1千3百万円の資金の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で20億3千4百万円であります。主な支出要因は、利息の支払額1億5千5百万円、法人税等の支払による10億9千6百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は16億3百万円(前年同期は22億4千2百万円の資金の使用)となりました。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入2億3千2百万円、定期性預金の払戻による収入6億4千5百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出18億3千5百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10億7千9百万円(前年同期は39億3千9百万円の資金の使用)となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入41億1千万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出45億9千5百万円、リース債務の返済による支出5億7千3百万円、配当金の支払額3億8千3百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年2月期 | 2018年2月期 | 2019年2月期 | |
| 自己資本比率 | 22.0 | 22.5 | 22.9 |
| 時価ベースの自己資本比率 | 20.8 | 34.1 | 26.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | ― | 3.6 | 15.8 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | ― | 32.1 | 8.8 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.2017年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ダイユーエイト | 28,269,883 | 102.2 |
| タイム | 10,131,043 | 96.0 |
| アミーゴ | 10,064,181 | 92.8 |
| その他 | 8,298,614 | 101.8 |
| 合計 | 56,763,722 | 99.2 |
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高1,550,373千円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高404,755千円が含まれております。
3 アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高38,834千円が含まれております。
4 その他の金額には、セグメント間の内部仕入高13,251千円が含まれております。
5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ダイユーエイト | 41,464,125 | 101.6 |
| タイム | 15,128,033 | 95.8 |
| アミーゴ | 16,982,579 | 107.0 |
| その他 | 12,987,471 | 102.3 |
| 合計 | 86,562,209 | 101.6 |
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高525,008千円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部売上高237,193千円が含まれております。
3 その他の金額には、セグメント間の内部売上高3,333,284千円が含まれております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び営業利益)
売上高につきましては、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ990,680千円増加(3.7%増)の27,290,846千円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1,306,662千円減少(76.7%減)の395,801千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ22,422千円増加(4.4%増)し、531,587千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ39,785千円減少(14.4%減)し、236,338千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,244,454千円減少(64.2%減)し、691,049千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、特別利益が前当連結会計年度に比べ120,004千円減少(64.6%減)し、65,759千円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ106,663千円増加(26.3%増)し、511,474千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は245,333千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純損失64,013千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10億3千5百万円)となりました。
なお、経営成績の前年同期比での著しい変動は、当連結会計年度末より通常の販売目的で保有する店舗のたな卸資産について、従来、期末における正味売却価額が帳簿価額より下落している場合に当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、当連結会計年度末より、値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率により求められる期末たな卸資産の額を貸借対照表価額とする方法に変更している影響によるものです。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
