有価証券報告書-第8期(2023/03/01-2024/02/29)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年9月21日開催の取締役会において、株式会社NSAKの株式100%を取得することを決議し、2023年11月1日に株式取得を実行したことにより、同社及びその子会社(株式会社ホームセンター・アント)を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業であるNSAK社の完全子会社である株式会社ホームセンター・アントは、ホームセンターを5店舗(愛知県4店舗、三重県1店舗)運営しており、一方、当社の連結子会社である株式会社ホームセンターバローは東海エリアを中心にホームセンター事業を展開しております。
ホームセンター業界ひいては流通業界においては少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行動の変化さらにはオーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、シナジー効果を最大化させ、東海エリアのドミナントの深耕を図ることが当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を行うこととしました。
(3)企業結合日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ホームセンターバローが、現金を対価として株式会社NSAKの株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年11月21日から2024年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
169百万円
なお、上記の金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(取得による企業結合)
当社は、2023年9月21日開催の取締役会において、株式会社NSAKの株式100%を取得することを決議し、2023年11月1日に株式取得を実行したことにより、同社及びその子会社(株式会社ホームセンター・アント)を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社NSAK |
| 事業の内容 | 子会社の経営管理 |
| 被取得企業の名称 | 株式会社ホームセンター・アント |
| 事業の内容 | ホームセンター事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業であるNSAK社の完全子会社である株式会社ホームセンター・アントは、ホームセンターを5店舗(愛知県4店舗、三重県1店舗)運営しており、一方、当社の連結子会社である株式会社ホームセンターバローは東海エリアを中心にホームセンター事業を展開しております。
ホームセンター業界ひいては流通業界においては少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行動の変化さらにはオーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、シナジー効果を最大化させ、東海エリアのドミナントの深耕を図ることが当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を行うこととしました。
(3)企業結合日
| 2023年11月1日 | (株式取得日) |
| 2023年11月20日 | (みなし取得日) |
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ホームセンターバローが、現金を対価として株式会社NSAKの株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年11月21日から2024年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 924百万円 |
| 取得原価 | 924百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
169百万円
なお、上記の金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,280 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,125 | 〃 |
| 資産合計 | 2,405 | 〃 |
| 流動負債 | 409 | 〃 |
| 固定負債 | 1,241 | 〃 |
| 負債合計 | 1,650 | 〃 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。