有価証券報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 2024年2月29日 2025年2月28日 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 374百万円 202百万円 減損損失 1,366 〃 1,375 〃 退職給付に係る負債 406 〃 398 〃 役員退職慰労引当金 50 〃 50 〃 賞与引当金 179 〃 191 〃 未払事業税等 71 〃 73 〃 資産除去債務 606 〃 604 〃 連結子会社の時価評価差額 301 〃 284 〃 その他 731 〃 655 〃 繰延税金資産小計 4,088 〃 3,836 〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △316 〃 △202 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △978 〃 △550 〃 評価性引当額小計(注)1 △1,294 〃 △753 〃 繰延税金資産合計 2,794百万円 3,083百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 63百万円 41百万円 資産除去債務に対応する除去費用 269 〃 290 〃 連結子会社の時価評価差額 1,667 〃 1,598 〃 退職給付に係る調整累計額 28 〃 75 〃 その他 27 〃 24 〃 繰延税金負債合計 2,057百万円 2,030百万円 繰延税金資産(負債)の純額 737百万円 1,052百万円 繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 固定資産―繰延税金資産 1,194百万円 1,401百万円 固定負債―その他 456 〃 348 〃

(注)1.評価性引当額が541百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	24	0	21	30	71	226	374
評価性引当額	△13	△0	△15	△30	△37	△219	△316
繰延税金資産	11	―	5	―	34	7	(b)58

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金374百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	11	30	―	19	142	202
評価性引当額	―	△11	△30	―	△19	△142	△202
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 2024年2月29日 2025年2月28日 法定実効税率 30.2% 30.2% (調整) 住民税均等割 2.1〃 2.4〃 交際費等永久に損金算入されない項目 0.6〃 0.7〃 のれん償却額 0.9〃 1.1〃 評価性引当額の増減 2.0〃 △13.9〃 税額控除 △2.6〃 △1.9〃 税率変更による差異 ―〃 2.5〃 抱合せ株式消滅差損 ―〃 5.3〃 連結子会社との税率差異 4.5〃 3.6〃 その他 △1.6〃 △1.1〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9% 28.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が73百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.2%から31.1%に変更されます。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。