有価証券報告書-第7期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 2022年2月28日 2023年2月28日 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 239百万円 290百万円 減損損失 1,063 〃 1,060 〃 退職給付に係る負債 364 〃 392 〃 退職給付に係る調整累計額 14 〃 ― 〃 役員退職慰労引当金 119 〃 46 〃 未払賞与 174 〃 181 〃 未払事業税等 69 〃 129 〃 ポイント引当金 154 〃 ― 〃 資産除去債務 474 〃 517 〃 連結子会社の時価評価差額 377 〃 336 〃 その他 333 〃 749 〃 繰延税金資産小計 3,386 〃 3,705 〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △137 〃 △237 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △334 〃 △781 〃 評価性引当額小計(注)1 △472 〃 △1,018 〃 繰延税金資産合計 2,913百万円 2,686百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 49百万円 44百万円 資産除去債務に対応する除去費用 184 〃 230 〃 連結子会社の時価評価差額 1,830 〃 1,742 〃 退職給付に係る調整累計額 ― 〃 6 〃 その他 29 〃 37 〃 繰延税金負債合計 2,093百万円 2,061百万円 繰延税金資産(負債)の純額 820百万円 625百万円 繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 固定資産―繰延税金資産 1,174百万円 1,066百万円 固定負債―その他 354 〃 440 〃

(注)1.評価性引当額が546百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の会社分類を変更したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	2	40	0	23	161	239
評価性引当額	△11	△2	△3	△0	△17	△102	△137
繰延税金資産	―	―	36	―	5	59	(b)101

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金239百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	37	0	23	30	196	290
評価性引当額	△2	△9	△0	△17	△30	△177	△237
繰延税金資産	―	27	―	5	―	19	(b)53

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金290百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 2022年2月28日 2023年2月28日 法定実効税率 30.2% 30.2% (調整) 住民税均等割 1.1〃 1.4〃 交際費等永久に損金算入されない項目 0.2〃 0.3〃 のれん償却額 0.4〃 0.6〃 評価性引当額の増減 △1.4〃 10.0〃 連結子会社との税率差異 4.0〃 5.4〃 その他 △0.1〃 △1.5〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5% 46.3%