(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。
なお、金融商品に対して、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね7年以内であります。
なお、短期借入金及び長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、グループ財務部で取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金の主なものについては、必要に応じて土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業活動及び投資活動に伴う支払いにおいて、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、当社及び主な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入し、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行い、資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指し、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	420	420	―
(2) 敷金及び保証金	1,975
貸倒引当金(※3)	△36
	1,939	2,137	198
資産計	2,360	2,558	198
(1) 長期借入金(1年以内返済予定 長期借入金を含む)	18,001	17,861	△139
負債計	18,001	17,861	△139

(※1)「現金及び預金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	34
敷金及び保証金	3,647

非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
償還期限が確定していない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2)敷金及び保証金」には含めておりません。
(※3)敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	374	374	―
(2) 敷金及び保証金	6,019
貸倒引当金(※3)	△31
	5,988	5,823	△164
資産計	6,362	6,197	△164
(1) 長期借入金(1年以内返済予定 長期借入金を含む)	16,209	16,020	△188
負債計	16,209	16,020	△188

(※1)「現金及び預金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	34

(※3)敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,381	―	―	―
未収入金	5,487	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	―	5	―	―
敷金及び保証金	276	672	577	448
合計	10,146	678	577	448

当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,601	―	―	―
未収入金	5,547	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	―	7	―	―
敷金及び保証金	434	1,437	1,538	2,608
合計	9,583	1,444	1,538	2,608

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,418	―	―	―	―	―
長期借入金	4,750	4,392	3,634	2,708	1,685	829
合計	6,169	4,392	3,634	2,708	1,685	829

当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	4,925	―	―	―	―	―
長期借入金	4,831	4,073	3,147	2,123	1,017	1,016
合計	9,756	4,073	3,147	2,123	1,017	1,016

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	367	―	―	367
投資信託	―	7	―	7
資 産 計	367	7	―	374

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	―	5,823	―	5,823
資 産 計	―	5,823	―	5,823
長期借入金 (1年以内返済予定長期借入金を含む)	―	16,020	―	16,020
負 債 計	―	16,020	―	16,020

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券には上場株式、投資信託が含まれております。上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。