有価証券報告書-第6期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券の株式は市場価格の変動のリスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、原則として3ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年5ヶ月後であります。なお、長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、4.会計方針に関する事項に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、有価証券及び投資有価証券については定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。また、敷金及び保証金については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務課が取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を四半期ごとに行うとともに、回収遅延のおそれのある時は担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引についての契約締結は、取締役会の専決事項であり、取締役会決議に基づき財務課において取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて金融機関からの借入枠を増大・更新し手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)
※敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
※敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらは、将来キャッシュ・フローを、グルーピングした残存契約期間に対応する期末時点の国債の利回りに預け先の平均信用スプレッドを加味した率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)
これらの時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※1) 市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 償還期限が確定していない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2 金融商品の時価等に関する事項(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券の株式は市場価格の変動のリスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、原則として3ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年5ヶ月後であります。なお、長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、4.会計方針に関する事項に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、有価証券及び投資有価証券については定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。また、敷金及び保証金については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務課が取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を四半期ごとに行うとともに、回収遅延のおそれのある時は担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引についての契約締結は、取締役会の専決事項であり、取締役会決議に基づき財務課において取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて金融機関からの借入枠を増大・更新し手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 10,233 | 10,233 | ― |
(2) 未収入金 | 5,515 | 5,515 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 403 | 403 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 2,124 | ||
貸倒引当金 | △40 | ||
2,083 | 2,205 | 122 | |
資産計 | 18,236 | 18,358 | 122 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,813 | 12,813 | ― |
(2) 電子記録債務 | 6,201 | 6,201 | ― |
(3) 短期借入金 | ― | ― | ― |
(4) 未払金 | 4,681 | 4,681 | ― |
(5) 長期借入金(1年以内返済予定 長期借入金を含む) | 17,839 | 17,775 | △64 |
負債計 | 41,535 | 41,471 | △64 |
※敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 4,381 | 4,381 | ― |
(2) 未収入金 | 5,487 | 5,487 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 420 | 420 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 1,975 | ||
貸倒引当金 | △36 | ||
1,939 | 2,137 | 198 | |
資産計 | 12,229 | 12,427 | 198 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 9,184 | 9,184 | ― |
(2) 電子記録債務 | 6,935 | 6,935 | ― |
(3) 短期借入金 | 1,418 | 1,418 | ― |
(4) 未払金 | 3,821 | 3,821 | ― |
(5) 長期借入金(1年以内返済予定 長期借入金を含む) | 18,001 | 17,861 | △139 |
負債計 | 39,360 | 39,221 | △139 |
※敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらは、将来キャッシュ・フローを、グルーピングした残存契約期間に対応する期末時点の国債の利回りに預け先の平均信用スプレッドを加味した率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)
これらの時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円) | ||
区分 | 2021年2月28日 | 2022年2月28日 |
非上場株式(※1) | 34 | 34 |
敷金及び保証金(※2) | 3,581 | 3,647 |
(※1) 市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 償還期限が確定していない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2 金融商品の時価等に関する事項(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 10,233 | ― | ― | ― |
未収入金 | 5,515 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | ― | ― | 5 | ― |
敷金及び保証金 | 256 | 761 | 633 | 599 |
合計 | 16,005 | 761 | 639 | 599 |
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 4,381 | ― | ― | ― |
未収入金 | 5,487 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | ― | 5 | ― | ― |
敷金及び保証金 | 276 | 672 | 577 | 448 |
合計 | 10,146 | 678 | 577 | 448 |
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 4,161 | 4,019 | 3,662 | 2,903 | 1,977 | 1,115 |
合計 | 4,161 | 4,019 | 3,662 | 2,903 | 1,977 | 1,115 |
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 1,418 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 4,750 | 4,392 | 3,634 | 2,708 | 1,685 | 829 |
合計 | 6,169 | 4,392 | 3,634 | 2,708 | 1,685 | 829 |