(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,013	1,076
勤務費用	78	82
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	4	△50
退職給付の支払額	△23	△24
退職給付債務の期末残高	1,076	1,087

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	108	47
退職給付費用	12	11
退職給付の支払額	△7	△8
制度への拠出額	△2	△2
確定拠出型へ移行	△63	―
退職給付に係る負債の期末残高	47	47

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	83	87
年金資産	△42	△42
	40	45
非積立型制度の退職給付債務	1,083	1,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,124	1,135

退職給付に係る負債	1,124	1,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,124	1,135

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	78	82
利息費用	3	3
数理計算上の差異の費用処理額	7	9
簡便法で計算した退職給付費用	12	11
その他(注)	△0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	102	106

(注)その他は連結調整額であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	△2	△60
合計	△2	△60

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	41	△18
合計	41	△18

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
割引率	0.278%	0.666%

予想昇給率については、前連結会計年度は2021年11月30日、当連結会計年度は2022年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度175百万円でありました。