(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間に応じて7年～39年と見積り、割引率は△0.16%～2.20%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を△0.01%～0.73%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に60百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
期首残高	1,272百万円	1,385百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	100 〃	208 〃
資産除去債務の履行による減少額	△59 〃	△2 〃
時の経過による調整額	11 〃	11 〃
見積りの変更による増加額	60 〃	― 〃
期末残高	1,385百万円	1,603百万円