有価証券報告書-第4期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(税効果会計関係)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金277,477千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,680千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
| 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 18,147 | 11,433 | 2,668 | 71,403 | 173,824 | 277,477 |
| 評価性引当額 | ― | △18,147 | △11,433 | △2,668 | △46,723 | △173,824 | △252,796 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 24,680 | ― | (b)24,680 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金277,477千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,680千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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