(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	29	19	239	24	25	21,097	21,433	―
所有株式数 (単元)	―	27,848	1,188	183,983	846	33	86,534	300,432	109,560
所有株式数 の割合(%)	―	9.27	0.40	61.24	0.28	0.01	28.80	100.00	―

(注)1 自己株式160,306株は、「個人その他」に1,603単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
2 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に31単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式の総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

(注) 2020年5月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より70,000,000株増加し、120,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2020年2月29日)	提出日現在 発行数(株) (2020年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,152,760	30,168,966	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	30,152,760	30,168,966	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社ダイユーエイトが既に発行している新株予約権は、2016年9月1日の株式移転効力発生日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2014年5月16日 (注)1	2015年5月15日 (注)1	2016年4月8日 (注)1
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び株式会社 ダイユーエイト取締役(社外取締役を除く)6	当社及び株式会社 ダイユーエイト取締役(社外取締役を除く)6	当社及び株式会社 ダイユーエイト取締役(社外取締役を除く) 6[4]
新株予約権の数(個)	233(注)2	208(注)2	261[207](注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 25,863	普通株式 23,088	普通株式 28,971[22,977]
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2016年9月1日～ 2044年6月10日	2016年9月1日～ 2045年6月10日	2016年9月1日～ 2046年6月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	(注)5	(注)5

※ 当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年4月30
日)かけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、111株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会計計算規則第17条第1項
に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
4.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
5.組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条に基づき交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するも
のとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約,吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、いかに定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間
の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で
することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株式総会が不要
な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時
点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)2に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2016年9月1日(注)1	15,174,203	15,174,203	2,000,000	2,000,000	9,104,041	9,104,041
2019年4月1日(注)2	14,977,114	30,151,317	―	2,000,000	4,425,650	13,529,692
2019年5月20日(注)3	1,443	30,152,760	330	2,000,330	330	13,530,022

(注)1.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2016年9月1日付で株式会社ダイユーエイト及び株式会
社リックコーポレーションの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
2.2019年4月1日付で実施した株式会社ホームセンターバローとの株式交換(交換比率7,488.557:1)による増加であります。
3.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
4.2020年3月3日付で新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数が7,437株、資本金が1,958千円、資本準備金が1,958千円増加しております。
5.2020年3月4日付で新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数が8,769株、資本金が2,312千円、資本準備金が2,312千円増加しております。

① 【発行済株式】
2020年2月29日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	160,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,882,900	298,829	同上
単元未満株式	普通株式	109,560	―	同上
発行済株式総数	30,152,760		―	―
総株主の議決権	―		298,829	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,100株(議決権31個)含まれております。

② 【自己株式等】
2020年2月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) アレンザホールディングス 株式会社	福島県福島市太平寺字 堰ノ上58番地	160,300	―	160,300	0.54
計	―	160,300	―	160,300	0.54