訂正有価証券報告書-第2期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 平成29年2月28日 平成30年2月28日 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 109,311千円 124,089千円 減損損失 842,301 〃 879,949 〃 退職給付に係る負債 144,270 〃 142,509 〃 退職給付に係る調整累計額 9,095 〃 18,414 〃 役員退職慰労引当金 153,800 〃 160,953 〃 未払賞与 49,892 〃 57,530 〃 未払事業税等 31,514 〃 81,606 〃 ポイント引当金 101,363 〃 104,431 〃 転貸損失引当金 29,972 〃 13,929 〃 資産除去債務 335,383 〃 344,210 〃 連結子会社の時価評価差額 555,920 〃 538,631 〃 その他 132,038 〃 132,699 〃 繰延税金資産小計 2,494,865 〃 2,598,955 〃 評価性引当額 △762,325 〃 △769,156 〃 繰延税金資産合計 1,732,539千円 1,829,799千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 62,373千円 60,258千円 資産除去債務に対応する除去費用 143,982 〃 117,832 〃 連結子会社の時価評価差額 108,309 〃 104,300 〃 その他 63,437 〃 61,605 〃 繰延税金負債合計 378,103千円 343,998千円 繰延税金資産(負債)の純額 1,354,436千円 1,485,800千円 繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 流動資産―繰延税金資産 229,254千円 292,343千円 固定資産―繰延税金資産 1,125,181 〃 1,193,457 〃

(注) 「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 平成29年2月28日 平成30年2月28日 法定実効税率 30.4% 30.4% (調整) 住民税均等割 2.8〃 3.2〃 交際費等永久に損金算入されない項目 1.4〃 1.4〃 段階取得に係る差益 △1.3〃 ―〃 のれん償却額 1.1〃 2.2〃 評価性引当額 0.6〃 △1.2〃 連結子会社との税率差異 4.0〃 3.7〃 税率変更による影響 △7.1〃 ―〃 その他 0.6〃 △1.1〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6% 38.6%

(注) 「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。