| 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
| 4 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。②デリバティブ時価法を採用しております。③たな卸資産(ア)商品売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社において、小売店舗商品在庫について売価還元法による低価法、物流センター商品在庫について先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。(イ)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |
| (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、一部の連結子会社においては建物以外についても定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②役員退職慰労引当金役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。③ポイント引当金一部の連結子会社は販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。④転貸損失引当金店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
