訂正四半期報告書-第1期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) | ||||||||
| (四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当社は平成28年9月1日に共同株式移転の方法により株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションの完全親会社として設立されました。 設立に際し株式会社ダイユーエイトを取得企業として企業結合会計を行っているため、新たに株式会社リックコーポレーション、株式会社ジョーカー、有限会社アグリ元気岡山を連結子会社としております。 | ||||||||
| 1 連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社数 6社 連結子会社の名称 株式会社ダイユーエイト 株式会社リックコーポレーション 株式会社アレンザ・ジャパン 株式会社日敷 株式会社ジョーカー 有限会社アグリ元気岡山 (2)非連結子会社数 1社 主要な非連結子会社の名称 有限会社日敷購売会 (3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 | ||||||||
| 2 持分法の適用に関する事項 (1)持分法適用会社数及び主要会社名称 持分法適用会社はありません。 (2)持分法非適用会社数及び主要会社名称 非連結子会社 有限会社日敷購売会 関連会社 有限会社吉備路オーガニックワークス、株式会社横手エス・シー (3)持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 | ||||||||
| 3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
(注) 四半期連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同四半期決算日の翌日から四半期連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) | ||||||
| 4 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法を採用しております。 ③たな卸資産 (ア)商品 売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社において、小売店舗商品在庫について売価還元法による低価法、物流センター商品在庫について先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (イ)原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) | ||||||
| (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、一部の連結子会社においては建物以外についても定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 | ||||||
| (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ③ポイント引当金 一部の連結子会社は販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ④転貸損失引当金 店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
| (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| (5)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金 ③ヘッジ方針 市場リスク管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| (6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については20年の均等償却を行っております。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。 |
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