また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損等について
当社グループは当連結会計年度におきましてにおきまして固定資産の減損損失を299百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,719,414千円
固定資産	8,687,127 〃
資産合計	15,406,542 〃

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
土地	3,175千円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
車両運搬具	1,141千円
工具器具備品等	70 〃
借地権	687 〃
計	1,899千円

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度
(自平成28年3月1日
至平成29年2月28日)

建物及び構築物

5,679千円

車両運搬具

17 〃

工具器具備品等

1,079 〃

固定資産撤去費

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#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

	(単位:千円)
のれんの償却額	△64,138
固定資産の調整額	33,324
連結財務諸表の営業利益	1,726,598

				(単位:千円)
減価償却費	1,439,057	29,371	19,672	1,488,101
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,338,762	56,066	―	2,394,829

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額299,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物73,570千円、建物附属設備168,030千円、構築物9,184千円、工具器具備品26,387千円、有形リース資産18,296千円、ソフトウェア775千円、無形リース資産3,160千円、電話加入権509千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しており、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は210億2百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金51億5百万円、たな卸資産136億6千4百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は313億7千9百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物121億3千5百万円、土地43億2千7百万円、リース資産15億2千4百万円、敷金及び保証金53億6千1百万円等であります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
株式移転による増加	796,759 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,019 〃
資産除去債務の履行による減少額	△8,445 〃

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、一部の連結子会社においては建物以外についても定額法を採用しております。

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#17 重要な非資金取引の内容（連結）

は、「連結の範囲に変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に計上しております。

流動資産	6,719,414千円
固定資産	8,687,127 〃
資産合計	15,406,542千円

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