当社の取締役会は有価証券報告書提出日(2022年5月30日)現在、代表取締役社長浅倉俊一を議長とし、取締役6名、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」のとおりです。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定する他、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を行っております。
取締役会に次ぐ重要会議である経営会議は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、店舗開発部長で構成しており、オブザーバーとして主要子会社の営業本部長または商品(統括)部長が参加しております。経営会議は月1回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定を行っております。
監査等委員会は有価証券報告書提出日(2022年5月30日)現在、社外取締役監査等委員梅津茂巳を議長とし監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」のとおりです。監査等委員会は、原則、毎月1回開催し、取締役の業務執行を監督しております。また、当社グループでは、内部監査部門による法令やコンプライアンスの遵守と透明かつ効率的な経営の観点から業務執行状況の監査を行い、適宜改善や助言、提案を行っております。

2022/05/30 15:49

#2 事業等のリスク

(2) 市場環境に関するリスク
当社グループは、多種多様な商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候による影響について

2022/05/30 15:49

#3 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

員一覧」のとおりです。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定する他、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を行っております。
取締役会に次ぐ重要会議である経営会議は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、店舗開発部長で構成しており、オブザーバーとして主要子会社の営業本部長または商品(統括)部長が参加しております。経営会議は月1回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定を行っております。
監査等委員会は有価証券報告書提出日(2022年5月30日)現在、社外取締役監査等委員梅津茂巳を議長とし監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) [役員の状況]2022/05/30 15:49

#4 会計方針に関する事項（連結）

(ハ)たな卸資産
商品
主として、売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※5 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
商品	22,314	百万円	23,795	百万円
仕掛品	2	〃	1	〃

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年12月	株式会社富士屋入社
2000年1月	株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)HC商品部長
2004年7月	同社HC営業部長

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,193,386	30,193,386	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	30,193,386	30,193,386	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。

2022/05/30 15:49

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

出店戦略、2022/05/30 15:49

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2021年3月1日～2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症について、新たな変異株オミクロン株の感染拡大が確認されたことで一転、全国的にまん延防止等重点措置が再度発令され、行動制限や営業自粛が要請される中で経済活動の停滞が長期化するとともに、原油価格の高騰による電気・燃料費用の上昇、物流コストの上昇等経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、主力事業であるホームセンター店舗、ペット専門店の営業において、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒の完全実施、呼びかけ等の基本的な感染防止策を改めて徹底するとともに新型コロナワクチンの職域接種を実施するなどお客様と従業員の安全を確保したうえで、安心してお買い物をしていただける店舗環境作りに取組み、地域のお客様への生活インフラとして生活必需品の供給に継続して注力して参りました。また「新たな生活様式」の定着化、リモートワークの普及など消費者のライフスタイルの変容、非接触志向のオンラインを活用した買い物、キャッシュレス決済の利用など、消費者のデジタルシフトが加速する中で、商品ニーズ、消費行動の変化を迅速に捉え対応し、中期経営計画で掲げる「商品力の向上」としてPB商品の拡大を進めるとともに、M&A戦略を含め新規出店戦略、グループ内での物流改革施策、EC事業の人員増強によるさらなる取扱高の拡大等、中期成長戦略を進めて参りました。
成長戦略としての新規出店につきましては、当連結会計年度において、ダイユーエイトはオフィス用品専門店1店舗(山形県)、自転車専門店1店舗(福島県)、ホームセンター1店舗(福島県)、タイムはホームセンター1店舗(広島県)、ホームセンターバローはプロショップ(愛知県)、キャンプ用品専門店(岐阜県)をそれぞれ1店舗、ペット専門店を神奈川県と東京都に2店舗、合計4店舗、アミーゴは岡山県、京都府、富山県、秋田県、兵庫県にそれぞれ1店舗(ペット専門店)、合計5店舗を開設しております。また、スクラップ&ビルドにより4店舗退店しております。これにより当連結会計年度末の店舗数は284店舗となりました。

2022/05/30 15:49

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/05/30 15:49