売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は会社単位で事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「タイム」、「ホームセンターバロー」及び「アミーゴ」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/05/30 15:49

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/05/30 15:49

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/05/30 15:49

#4 事業等のリスク

(9) 自然災害について
当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、当社グループの店舗、本社等のグループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症の影響について

2022/05/30 15:49

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/30 15:49

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	149,132	148,233
「その他」の区分の売上高	14,822	15,054
セグメント間取引消去	△6,550	△6,348

2022/05/30 15:49

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/05/30 15:49

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は4名であり、監査等委員である取締役であります。

氏 名	当社との関係	選任の理由
鈴木 和郎	鈴木和郎氏は、過去、当社及び当社子会社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2017年11月まで在籍し、その間、業務執行社員など要職を歴任しておりました。なお、2022年2月期に係る当社及び当社子会社の会計監査人の報酬等の額は60百万円であります。	鈴木和郎氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
太田 絢子	太田絢子氏は、現在、PLAZA総合法律事務所に所属しており、同事務所と当社との取引実績は、2022年2月期の当社連結決算における連結売上高の2%未満と少額であります。	太田絢子氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
鉢村 健	該当なし	鉢村健氏は、日本銀行で培われた専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

当社の社外取締役監査等委員が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。
当社では、独立社外取締役の選任にあたり、経営監督機能を十分に発揮するために、独立性確保を重視しております。独立性の判断につきましては、東京証券取引所が定める規則に従い定めた、以下の「社外役員の独立性基準」に基づき独立社外取締役を選任しております。

2022/05/30 15:49

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

店戦略、②商品戦略、③M&A戦略の3つの戦略を基軸に2030年売上高3,000億円の企業グループを目指して参ります。

2022/05/30 15:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[ダイユーエイト]
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で4.0%増加しましたが、来店客数が前年同期比で7.0%減少したことにより、既存店売上高は3.2%の減少となりました(2019年同期比4.5%増)
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、従来より重点的に品ぞろえ、サービス地域一番店を目指し取組んできた植物、園芸が当期全体を通じて計画並びに前年同期を上回る売上水準で推移いたしました。当期は2021年2月に発生しました福島県沖地震の影響で期首から木材、工具を中心に家回りの補修特需が発生したこと、長期化するコロナ禍での巣ごもり需要により、観葉植物、花苗、家庭用除草関連用品等の売上が好調であったことに加えて夏場の猛暑の影響や、秋口には平均気温が前年比で落ち込むなどの季節ごとの天候与件も相まって、エアコン、扇風機、石油暖房、電気暖房等、季節家電商品の売上がそれぞれ好調に推移いたしました。また、冬場に入ってダイユーエイトの主要出店エリアである福島県を中心とした南東北エリアが記録的な大雪と低温に見舞われたことで、除雪スコップ、スノーダンプ、融雪剤等の除雪関連商品に加えて、長靴、防寒作業衣料やファンヒーター、電気ストーブ等、降雪地域における生活必需品の売上指数が高まりました。しかしながら前年はコロナ特需の発生により客数を大きく伸ばし、生活衛生用品、家庭用品、収納用品、家電等を中心に売上指数が非常に大きかったため、当期は相対的に客数減少の反動が大きく前年同期比で既存店売上高は減収という結果となりました。

2022/05/30 15:49

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/05/30 15:49

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

2022/05/30 15:49

#13 配当政策（連結）

当事業年度の期末の配当につきましては、1株当たり18円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。
当社は、「取締役会決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2022/05/30 15:49

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(主要な仮定)
連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高の変動予測であります。
また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高の変動予測であります。

2022/05/30 15:49