#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて29億6千6百万円減少し、775億2千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金58億5千2百万円及びリース資産2億1千5百万円の減少によるものであります。
負債は、支払手形及び買掛金36億2千8百万円、未払法人税等20億6千3百万円及び未払消費税等14億3千7百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ59億9千1百万円減少し、494億3千2百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ29億7千8百万円増加し、269億2百万円となり、自己資本比率は34.7%となりました。
2022/05/30 15:49
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券の株式は市場価格の変動のリスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、原則として3ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年5ヶ月後であります。なお、長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、4.会計方針に関する事項に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2022/05/30 15:49