当社の取締役会は有価証券報告書提出日(2024年5月30日)現在、代表取締役社長和賀登盛作を議長とし、取締役6名、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」のとおりです。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定する他、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を行っております。
取締役会に次ぐ重要会議である経営会議は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、店舗開発部長で構成しており、オブザーバーとして主要子会社の社長、営業本部長または商品(統括)部長が参加しております。経営会議は月1回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定を行っております。
監査等委員会は有価証券報告書提出日(2024年5月30日)現在、取締役監査等委員宗形宏を議長とし監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」のとおりです。監査等委員会は、原則、毎月1回開催し、取締役の業務執行を監督しております。また、当社グループでは、内部監査部門による法令やコンプライアンスの遵守と透明かつ効率的な経営の観点から業務執行状況の監査を行い、適宜改善や助言、提案を行っております。

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#2 事業等のリスク

(2) 市場環境に関するリスク
当社グループは、多種多様な商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候、気候変動による影響について

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#3 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

員一覧」のとおりです。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定する他、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を行っております。
取締役会に次ぐ重要会議である経営会議は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、店舗開発部長で構成しており、オブザーバーとして主要子会社の社長、営業本部長または商品(統括)部長が参加しております。経営会議は月1回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定を行っております。
監査等委員会は有価証券報告書提出日(2024年5月30日)現在、取締役監査等委員宗形宏を議長とし監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) [役員の状況]2024/05/30 13:07

#4 会計方針に関する事項（連結）

(イ)商品販売に係る収益
当社グループはホームセンター事業やペット事業を中心に行っており、主に店舗における商品の販売が履行義務となります。顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を計上しております。履行義務に関する対価の支払は、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、当社グループは会員向けのポイントプログラムを運営しており、会員の購入金額に応じて付与したポイントは、将来当社グループが提供する商品等を購入するために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
(ロ)収益の本人代理人の判定

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
	期首残高		期末残高

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」として表示しております。
2.契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
3.当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は611百万円であります。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※6.棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
商品	25,768	百万円	28,458	百万円
仕掛品	1	〃	4	〃

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年12月	株式会社富士屋入社
2000年1月	株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)HC商品部長
2004年7月	同社HC営業部長

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,193,386	30,193,386	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	30,193,386	30,193,386	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

地域社会の未来を「想・造」する・・・重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」
地震や豪雨災害において、当社グループは、生活必需品をお客様へ提供する地域社会の「ライフライン」としての役割を果たしてまいりました。
重要課題「ライフライン」としては、各団体との災害物資協定等を進めるとともに、防災用品の提案・啓蒙活動を推進し、リアル店舗としての強みとして「災害時の基盤整備を」推進しております。重要課題「地域社会貢献」としては、地域の教育施設や地域文化活動の支援を継続するとともに、各店舗等で各種教室・イベントの開催を図ることで地域社会のコミュニティとしての役割を担うとともに、若年層への教育の一環としても教育施設とのパートナーシップ協定の締結なども推進しております。2024/05/30 13:07

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響を受けて総じて消費マインドは低く、消費者の節約志向が根強い状況の中で当期はコロナ禍の反動減の影響も大きく、客数の減少が顕著であり既存店の売上指数が前年を下回る状況が継続しております。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率5%をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため商品力の向上としてPB商品の開発に重点的に取組んでまいりました。また、店舗力の向上として各種専門店(ペット専門店、工具資材のプロショップ)の新規出店を推進し専門性を強化するとともに、収益力の高い既存店の全面改装、部門改装を順次実施し、植物・園芸、アウトドア、ペット、自転車などの専門カテゴリーの品揃えの拡充、農機具・工具等の修理サービスやペットしつけ教室の開催など、付加価値サービスを提供することでお客様の目的来店性を高め地域一番店づくりに注力してまいりました。
当連結会計年度における新規出店としましては、下記のとおり新規12店舗出店しております(退店3店舗)。これにより当連結会計年度末の店舗数は304店舗となりました(2023年11月1日付で株式会社ホームセンターバローが株式会社NSAKの株式を100%取得したことに伴い同社及びその子会社(株式会社ホームセンター・アント)を新たに連結子会社としたことにより株式会社ホームセンター・アントが運営する店舗5店舗増加しております。)。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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