繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.2%から31.1%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

2025/05/30 11:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度		当連結会計年度
		2024年2月29日		2025年2月28日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2		374百万円		202百万円
繰延税金負債合計		2,057百万円		2,030百万円
繰延税金資産(負債)の純額		737百万円		1,052百万円
繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産―繰延税金資産		1,194百万円		1,401百万円
固定負債―その他		456 〃		348 〃

(注)1.評価性引当額が541百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。

2025/05/30 11:55