当社の取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年5月30日)現在、代表取締役社長和賀登盛作を議長とし、取締役6名、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成し、その構成員の氏名は後記表のとおりです。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定するほか、経営や業務執行の監視監督機能、牽制機能の整備・強化を行っております。
取締役会に次ぐ重要会議である政策協議会(2025年3月1日以降、経営会議から政策協議会へ名称変更)は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、管理本部長、物流部長、情報システム部長等で構成しております。政策協議会は月1回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定を行っております。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日(2025年5月30日)現在、取締役常勤監査等委員宗形宏を議長とし監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成し、その構成員の氏名は後記表のとおりです。監査等委員会は、原則、毎月1回開催し、取締役の業務執行を監督しております。

2025/05/30 11:55

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② リスクと機会

重要課題	リスク	機会
「エコロジカル」	・気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス(GHG)排出量に対する脱炭素税が導入された場合には、税負担が増加。・規制強化に伴い環境負荷の少ない代替素材(再生プラスチック、バイオマスプラスチック)への変更により、製造関連コストが上昇。・顧客行動の変化に伴う来店客数の減少による売上高の減少。・異常気象や集中豪雨の激甚化に伴い、自社店舗の被災やサプライチェーンの分断により営業が停止し、売上高が減少。・台風等による浸水、洪水(ハザードリスク)に伴う店舗開発コスト・管理コストが増加。・気温上昇に伴う冷房負荷の上昇や、高効率な断熱・空調設備の導入により、コストが増加。	・再生可能エネルギー電気利用に伴い、企業の評価・イメージが向上。・太陽光パネルの設置による自家発電及びPPAモデルの導入により、再生可能エネルギーの創出が進み、GHG排出量が削減され、電力料金単価の低下により電力料金が減少。・低炭素を実現する循環モデルを構築、活用したプライベートブランド商品、サービスの提供により売上が増加。・省エネ製品、高断熱材、防災関連商品の売上高が増加。

(3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

② 市場環境に関するリスク
当社グループは、多種多様な商品を取扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品調達と価格変動について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(イ)商品販売に係る収益
当社グループはホームセンター事業やペット事業を中心に行っており、主に店舗における商品の販売が履行義務となります。顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を計上しております。履行義務に関する対価の支払は、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、当社グループは会員向けのポイントプログラムを運営しており、会員の購入金額に応じて付与したポイントは、将来当社グループが提供する商品等を購入するために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
(ロ)収益の本人代理人の判定

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
	期首残高		期末残高

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」として表示しております。
2.契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
3.当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は756百万円であります。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※6.棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
商品	28,458	百万円	27,435	百万円
仕掛品	4	〃	―	〃

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年12月	株式会社富士屋入社
2000年1月	株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)HC商品部長
2004年7月	同社HC営業部長

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2025年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,193,386	30,193,386	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	30,193,386	30,193,386	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1) MD改革
当社の主力事業であるホームセンター事業において、主要事業会社、株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社ホームセンターバローのメーカー帳合の統一を推進し、相見積りの実施、取組メーカーとの取組強化を進めてまいります。また、PB商品の売上構成比率20%を目標に掲げ、PB商品販売促進に向けたNB商品の重複品カットや、売れ筋PB商品のワイドフェース化で、定番棚割りの見直しを推進していくとともに、PB商品売上拡大策として、主力PB商品の山積みによる単品販売数の拡大、エンド、プロモーション、レジ前などでの多ヵ所展開の実施、チラシへの掲載を強化してまいります。さらに、納品率管理を強化し、チャンスロスを防止することで仕入構造改革を推進してまいります。
2) DX改革

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響から生活用品の節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、またコスト高の影響や他業態との価格競争が激化する中、価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率5%をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため「MD改革」としてPB商品の売上構成比率20%の実現と棚割改革、地域一番商品の育成に注力してまいりました。
当連結会計年度は投資採算を重視した成長投資、資本効率並びに財務体質の強化をグループの成長戦略課題としており、設備投資の回収可能性を継続的にトレースすることで投資効率の最適化を図っております。下期からは、資産の適正化として、店舗における商品在庫の適正化を目的としたプロジェクトを組織し適切な発注回数の設定、取扱い品目の絞込み、適正在庫数の設定などローコストかつお客様が買物をしやすい売り場環境づくりに努めております。さらなる収益拡大を図るとともに、資産効率を高めグループの財務体質を改善することでグループの持続的成長力の基盤強化に取組んでおります。

2025/05/30 11:55

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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