- 3546
- 2026/06/25
- 時価
- 439億円
- PER
- 17.17倍
- 2017年以降
- 赤字-22.98倍
(2017-2026年) - PBR
- 1.36倍
- 2017年以降
- 0.67-2.42倍
(2017-2026年) - 配当
- 1.31%
- ROE
- 7.98%
- ROA
- 2.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※1 棚卸資産の内訳2025/10/15 13:51
前連結会計年度(2025年2月28日) 当中間連結会計期間(2025年8月31日) 商品 27,435 百万円 27,240 百万円 原材料及び貯蔵品 204 〃 235 〃 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2025/10/15 13:51
(注) 提出日現在発行数には、2025年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 30,193,386 30,193,386 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 30,193,386 30,193,386 ― ― - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流通小売業界においては、賃上げによる所得環境の改善はあるものの物価上昇に対して実質賃金の上昇が伴っていないことから消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続くなかで一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。2025/10/15 13:51
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率5%をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業の収益基盤を強化するため「MD改革」としてPB商品の売上比率20%の実現と地域一番商品の育成を重点課題とするとともに、物流面から過剰在庫削減、物量の平準化、EDIデータを活用するなどインフラを構築しプロフィット物流による物流センターの収益改善を図ること、そして業務オペレーションとしてコスト削減、値下抑制やロス対策などの改善活動を全社で推進し人時生産性の向上に取組んでおります。
当中間連結会計期間における新規出店としましては、ペット専門店4店舗、プロショップ1店舗を新たに開設し、ペット専門店1店舗、自転車専門店3店舗(うち2店舗はホームセンター店舗への併合)、オフィス専門店1店舗、フィットネスクラブ2店舗をそれぞれ閉店しております。これにより当中間連結会計期間末の店舗数は301店舗となりました。