建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,435千円は、本社及び支社建物の設備投資額22,815千円、本社ソフトウエアの投資額1,620千円であります。
【関連情報】

2019/11/22 14:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3,630千円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産調整額5,097,056千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
5.全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,435千円は、本社及び支社建物の設備投資額22,815千円、本社ソフトウエアの投資額1,620千円であります。2019/11/22 14:06

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/22 14:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)		当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物	―	千円	1,921	千円
計	―	千円	1,921	千円

2019/11/22 14:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	支社オフィス移転及び増床	16,689千円
工具、器具及び備品	支社オフィス移転、増床及び基幹ネットワーク機器	3,516千円
ソフトウエア	みどりクラウド	15,461千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります

建物	支社オフィス移転及び増床	4,099千円
ソフトウエア	みどりクラウド	36,138千円

3.「当期減少額」の欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

2019/11/22 14:06

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

場所	用途	種類	金額
本 社	事業資産	ソフトウエア	35,064千円
名古屋支社	事業資産	建物	2,155千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎とし
てグルーピングを行っております。

2019/11/22 14:06

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/11/22 14:06

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/11/22 14:06

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6～18年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/22 14:06