四半期報告書-第31期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学のリスクに留意する必要があるものの、金融政策、経済政策により、緩やかな改善基調にあります。
当社が主にサービスを提供する情報産業分野においては、ビッグデータなど新たな技術を活用した新しいビジネスモデル創出意欲の高まりや、AI技術を活用した製品やサービスが産業全体に大きく拡大することが見込まれております。政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命のもと、企業がIT投資やシステム構築に積極的な動きを見せているなかで、これらの需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の重要性が増しております。
このような環境の下、当社は継続的な人材の採用及び良質なエンジニアの教育に取り組みながら、「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野での認知度向上を図るべく、営業体制の構築を行うとともに、新しいサービスの確立に取り組んでまいりました。また、平成29年11月20日付で当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から第一部市場へ変更したことにより市場変更費用を計上しております。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,085,313千円(前年同期比23.7%増)、営業利益は48,526千円(同49.7%増)、経常利益は28,633千円(同21.7%減)、四半期純利益は17,442千円(同33.6%減)となりました。
なお、事業分野別のセグメント概況は、以下の通りであります。
① ITインフラ事業
ITインフラ事業においては、大手企業の継続的な人材不足を背景に、人材の積極的採用・育成に注力してまいりました。引き続き、中長期的に継続するIT運用のほか、従来のシステムからクラウド環境への移行及びその後の運用案件に至るまで、セキュリティ関連業務をベースとした幅広い案件の受注に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,175,496千円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益は71,315千円(同14.7%減)となりました。
② ウェブマーケティングコミュニケーション事業
ウェブマーケティングコミュニケーション事業においては、顧客企業における「デジタルマーケティング領域」、「ウェブサイト運用」、「CRMマーケティング運用」の慢性的な人材不足を背景に、順調に案件獲得が見込めることから、引き続き人材の積極採用及び育成に注力しております。特に「デジタルマーケティング領域」などの広告運用に関する案件が急増し、制作業務以外のサービスにおいても、積極的に案件受注に取り組んでまいりました。また、BIツールであるSalesforceの導入、定着化、改善及び運用を支援する「アドミンサービス」について体制を確立・整備することでサービスを拡大しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は408,983千円(前年同期比48.9%増)、セグメント利益は34,284千円(同506.4%増)となりました。
③ スマートソリューション事業
スマートソリューション事業においては、既存の大手企業からのシステム開発の継続案件の受注に留まらず、クライアントと共に、ニーズが高まっているPoC(概念実証)段階のIoTソリューション案件を創出することに注力してまいりました。併せて、「フロントエンド技術領域」の案件増加及び人材不足を背景に安定的な案件獲得が見込まれることから、人材の積極的採用及び育成を継続して進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は425,729千円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は42,687千円(同120.9%増)となりました。
④ その他事業
その他事業においては、通信事業や組込ソフトウェア、ハードウェア設計などへの技術提供、IoTプラットフォーム開発、農業IoTサービス「みどりクラウド」の販売・サービス提供を行っております。
通信・ハードウェア事業においては、主に製造業や通信業への技術提供を行っており、前期に引き続き安定した実績をあげております。
みどりクラウド事業においては、農業業界での認知度・優位性の向上を図るべく展示会への出展や業界紙への広告掲載などの販促活動を積極的に注力いたしました。これらの活動により、販売代理店も増加し、順調に受注実績を伸ばしております。また、これまでの施設園芸農家向け環境モニタリングに加えて、新しいサービスとしてGAP認証などに必要な農作業記録を行う「みどりノート」をリリースいたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は75,102千円(前年同期比21.0%増)、セグメント損失は36,959千円(前年同期は13,543千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して245,819千円増加し、3,657,624千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して220,292千円増加し、3,312,008千円となりました。主な要因は、現金及び預金103,411千円、仕掛品25,533千円、前払費用40,851千円、繰延税金資産54,993千円の増加によるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して25,526千円増加し、345,615千円となりました。主な要因は、無形固定資産16,304千円、繰延税金資産4,302千円、敷金及び保証金7,340千円の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して262,496千円増加し、1,546,558千円となりました。流動負債は前事業年度末と比較して261,464千円増加し、1,417,225千円となりました。主な要因は、賞与引当金が113,771千円減少したものの、未払金が388,658千円増加したことによるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して1,032千円増加し、129,333千円となりました。これは、長期借入金が6,249千円減少したものの、退職給付引当金が7,281千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して16,677千円減少し、2,111,065千円となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により17,442千円増加したものの、配当により34,336千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は10,539千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。