訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第28期事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
当事業年度末の流動資産は1,736,380千円、固定資産は168,746千円、流動負債は979,583千円、固定負債は155,137千円、純資産は770,406千円、総資産は1,905,127千円となりました。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して528,286千円増加し、1,905,127千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して529,424千円増加し、1,736,380千円となりました。主な要因は、現金及び預金262,426千円、売掛金238,198千円の増加によるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して1,137千円減少し、168,746千円となりました。主な要因は、ソフトウエア22,642千円の増加、関係会社株式7,137千円、投資その他の資産の「その他」20,539千円の減少によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比較して306,681千円増加し、1,134,720千円となりました。流動負債は前事業年度末と比較して182,144千円増加し、979,583千円となりました。主な要因は、未払消費税等97,334千円、賞与引当金57,825千円の増加によるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して124,537千円増加し、155,137千円となりました。これは、長期借入金118,757千円、退職給付引当金5,780千円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比較して221,605千円増加し、770,406千円となりました。主な要因は、資本金27,500千円、利益剰余金196,605千円の増加によるものであります。
第29期第2四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、2,035,709千円となりました。これは主に、現金及び預金815,956千円、受取手形及び売掛金808,609千円、主に本社を含めた全国の事業拠点の建物附属設備並びに工具、器具及び備品から構成される有形固定資産30,652千円や当該拠点の敷金及び保証金74,157千円等で構成されております。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、1,122,353千円となりました。これは主に、人件費に関して発生する未払金425,648千円、賞与引当金215,689千円、長期借入金89,593千円、退職給付引当金40,555千円等で構成されております。
なお、有利子負債は157,921千円となっております。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、913,355千円となりました。これは主に、資本金92,465千円及び資本剰余金7,465千円、利益剰余金856,015千円、自己株式△42,840千円で構成されております。
(3) 経営成績の分析
第28期事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
(売上高)
売上高については5,340,246千円となり、前事業年度と比べて1,463,572千円増加しております。増加の主な理由は、積極的な採用活動に加え、新規顧客開拓にも注力したことによるものであります。
(売上原価)
売上原価については4,256,849千円となり、前事業年度と比べて1,280,099千円増加しております。増加の主な理由は人員の増加により労務費が1,212,913千円増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,083,397千円(前期比20.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費については773,423千円となり、前事業年度と比べて119,539千円増加しております。増加の主な理由は、営業部門及び管理部門増強のための人員増加により給料手当が48,040千円増加したこと、積極的な採用活動により採用費が7,339千円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は309,973千円(前期比26.0%増)となりました。
(営業外損益)
営業外損益については、営業外収益が12,533千円となり前事業年度と比べて3,772千円増加した一方、営業外費用が1,249千円となり前事業年度と比べて664千円減少しております。営業外収益の増加は、主として積極的な採用活動により雇用助成金が前事業年度に比べて3,101千円が増加したことによるものであります。営業外費用の減少は、借入金の返済により支払利息が前事業年度よりも272千円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は321,258千円(前期比27.0%増)となりました。
(特別損益)
特別損益については、特別損失が7,136千円となり前事業年度に比べて994千円減少しております。当事業年度においては関係会社評価損7,136千円、前事業年度においては保険解約損失引当金繰入額7,142千円、固定資産除却損988千円が発生したことによるものであります。
この結果、税引前当期純利益は314,121千円(前期比28.3%増)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として101,549千円と前事業年度に比べ2,558千円の増加となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は212,572千円(前期比45.8%増)となりました。
第29期第2四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、3,005,261千円となりました。
(売上原価)
当第2四半期累計期間の売上原価は、2,365,975千円となり、売上総利益は639,286千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は396,289千円となりました。人員の拡大、会社の規模拡大に伴い
人件費を中心に各費目において増加傾向にあります。
この結果、営業利益は242,997千円となりました。
(営業外損益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、5,830千円となりました。主として助成金収入5,747千円であります。営
業外費用は支払利息880千円、為替差損856千円であります。
この結果、経常利益は247,090千円となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、84,775千円なりました。
この結果、当第2四半期累計期間における四半期純利益は162,315千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
マイナンバー制度の対応や、サイバーセキュリティーリスクへの対応が求められており、エンジニアに対するニーズは拡大していくものと見込んでおります。
このように変動する市場環境に対して、人材の採用を積極的に行い、一定以上のスキル、マナーを備えた人材を自社で教育研修し、市場のニーズに応えることにより事業拡大に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第28期事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
当事業年度末の流動資産は1,736,380千円、固定資産は168,746千円、流動負債は979,583千円、固定負債は155,137千円、純資産は770,406千円、総資産は1,905,127千円となりました。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して528,286千円増加し、1,905,127千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して529,424千円増加し、1,736,380千円となりました。主な要因は、現金及び預金262,426千円、売掛金238,198千円の増加によるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して1,137千円減少し、168,746千円となりました。主な要因は、ソフトウエア22,642千円の増加、関係会社株式7,137千円、投資その他の資産の「その他」20,539千円の減少によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比較して306,681千円増加し、1,134,720千円となりました。流動負債は前事業年度末と比較して182,144千円増加し、979,583千円となりました。主な要因は、未払消費税等97,334千円、賞与引当金57,825千円の増加によるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して124,537千円増加し、155,137千円となりました。これは、長期借入金118,757千円、退職給付引当金5,780千円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比較して221,605千円増加し、770,406千円となりました。主な要因は、資本金27,500千円、利益剰余金196,605千円の増加によるものであります。
第29期第2四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、2,035,709千円となりました。これは主に、現金及び預金815,956千円、受取手形及び売掛金808,609千円、主に本社を含めた全国の事業拠点の建物附属設備並びに工具、器具及び備品から構成される有形固定資産30,652千円や当該拠点の敷金及び保証金74,157千円等で構成されております。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、1,122,353千円となりました。これは主に、人件費に関して発生する未払金425,648千円、賞与引当金215,689千円、長期借入金89,593千円、退職給付引当金40,555千円等で構成されております。
なお、有利子負債は157,921千円となっております。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、913,355千円となりました。これは主に、資本金92,465千円及び資本剰余金7,465千円、利益剰余金856,015千円、自己株式△42,840千円で構成されております。
(3) 経営成績の分析
第28期事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
(売上高)
売上高については5,340,246千円となり、前事業年度と比べて1,463,572千円増加しております。増加の主な理由は、積極的な採用活動に加え、新規顧客開拓にも注力したことによるものであります。
(売上原価)
売上原価については4,256,849千円となり、前事業年度と比べて1,280,099千円増加しております。増加の主な理由は人員の増加により労務費が1,212,913千円増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,083,397千円(前期比20.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費については773,423千円となり、前事業年度と比べて119,539千円増加しております。増加の主な理由は、営業部門及び管理部門増強のための人員増加により給料手当が48,040千円増加したこと、積極的な採用活動により採用費が7,339千円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は309,973千円(前期比26.0%増)となりました。
(営業外損益)
営業外損益については、営業外収益が12,533千円となり前事業年度と比べて3,772千円増加した一方、営業外費用が1,249千円となり前事業年度と比べて664千円減少しております。営業外収益の増加は、主として積極的な採用活動により雇用助成金が前事業年度に比べて3,101千円が増加したことによるものであります。営業外費用の減少は、借入金の返済により支払利息が前事業年度よりも272千円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は321,258千円(前期比27.0%増)となりました。
(特別損益)
特別損益については、特別損失が7,136千円となり前事業年度に比べて994千円減少しております。当事業年度においては関係会社評価損7,136千円、前事業年度においては保険解約損失引当金繰入額7,142千円、固定資産除却損988千円が発生したことによるものであります。
この結果、税引前当期純利益は314,121千円(前期比28.3%増)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として101,549千円と前事業年度に比べ2,558千円の増加となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は212,572千円(前期比45.8%増)となりました。
第29期第2四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、3,005,261千円となりました。
(売上原価)
当第2四半期累計期間の売上原価は、2,365,975千円となり、売上総利益は639,286千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は396,289千円となりました。人員の拡大、会社の規模拡大に伴い
人件費を中心に各費目において増加傾向にあります。
この結果、営業利益は242,997千円となりました。
(営業外損益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、5,830千円となりました。主として助成金収入5,747千円であります。営
業外費用は支払利息880千円、為替差損856千円であります。
この結果、経常利益は247,090千円となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、84,775千円なりました。
この結果、当第2四半期累計期間における四半期純利益は162,315千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
マイナンバー制度の対応や、サイバーセキュリティーリスクへの対応が求められており、エンジニアに対するニーズは拡大していくものと見込んでおります。
このように変動する市場環境に対して、人材の採用を積極的に行い、一定以上のスキル、マナーを備えた人材を自社で教育研修し、市場のニーズに応えることにより事業拡大に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。