有価証券報告書-第35期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) (単位:千円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、顧客との財又は役務提供による契約について、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社に関するものであり、成果物の納品または検収に伴い対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| システムインテグレーション | デジタルトランスフォーメーション | みどり クラウド | 機械設計エンジニアリング | 計 | |||
| 売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 12,206,518 | 3,591,081 | 227,623 | 535,739 | 16,560,963 | - | 16,560,963 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 751,944 | 433,226 | 112,967 | - | 1,298,137 | - | 1,298,137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,958,462 | 4,024,308 | 340,590 | 535,739 | 17,859,101 | - | 17,859,101 |
| 外部顧客への売上高 | 12,958,462 | 4,024,308 | 340,590 | 535,739 | 17,859,101 | - | 17,859,101 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権(売掛金) | 1,807,346 | 2,201,240 |
| 契約資産 | 13,657 | 135,397 |
| 契約負債 | 35,450 | 70,535 |
契約資産は、顧客との財又は役務提供による契約について、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社に関するものであり、成果物の納品または検収に伴い対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。