有価証券報告書-第36期(2022/09/01-2023/08/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) (単位:千円)

	報告セグメント			合計
	デジタルインテグ レーション	みどり クラウド	機械設計エンジニアリング
売上高 一定期間にわたり移転される財又はサービス	15,797,600	227,623	535,739	16,560,963
一時点で移転される財又はサービス	1,185,170	112,967	-	1,298,137
顧客との契約から生じる収益	16,982,770	340,590	535,739	17,859,101
外部顧客への売上高	16,982,770	340,590	535,739	17,859,101

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) (単位:千円)

	報告セグメント			合計
	デジタルインテグ レーション	みどり クラウド	機械設計エンジニアリング
売上高 一定期間にわたり移転される財又はサービス	18,229,157	247,848	566,708	19,043,713
一時点で移転される財又はサービス	1,691,273	123,870	-	1,815,144
顧客との契約から生じる収益	19,920,430	371,718	566,708	20,858,857
外部顧客への売上高	19,920,430	371,718	566,708	20,858,857

(注)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、これまでサービス内容や契約形態別に組織を分け事業運営を行ってまいりましたが、クラウド技術の進化と共に既存のSI領域と新しいDX領域の技術を明確に区別することが難しくなってきたことや横断的な技術サービスを必要とする案件の増加に対応するため、組織改編を行いました。エンジニアリソースを横断的に活用することで、多種多様な顧客ニーズに応えられる体制としており、この組織改編と共に従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の4区分より、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」を統合して「デジタルインテグレーション事業」とし、「デジタルインテグレーション事業」「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の3区分に変更しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) (単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権(売掛金)	1,807,346	2,201,240
契約資産	13,657	135,397
契約負債	35,450	70,535

契約資産は、顧客との財又は役務提供による契約について、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社に関するものであり、成果物の納品または検収に伴い対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) (単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権(売掛金)	2,201,240	2,452,070
契約資産	135,397	109,931
契約負債	70,535	52,473

契約資産は、顧客との財又は役務提供による契約について、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社に関するものであり、成果物の納品または検収に伴い対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。