(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	276,013千円		294,819千円
退職給付引当金	35,425千円		32,319千円
未払費用	41,716千円		45,443千円
敷金及び保証金	10,267千円		12,675千円
未払事業税	16,123千円		21,252千円
関係会社株式評価損	12,277千円		12,277千円
投資有価証券評価損	35,155千円		37,998千円
未払事業所税	7,695千円		8,136千円
減損損失	4,216千円		3,813千円
助成金収入	45,066千円		3,981千円
その他	7,391千円		8,619千円
繰延税金資産小計	491,349千円		481,335千円
評価性引当額	△47,432千円		△50,275千円
繰延税金資産合計	443,916千円		431,059千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.2%		0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
株式報酬費用	-%		0.5%
留保金課税	7.1%		6.3%
評価性引当額の増減	0.2%		0.2%
税額控除	△5.8%		△5.0%
その他	△0.1%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%		32.9%