有価証券報告書-第32期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
新株予約権戻入益	―千円	155千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年8月22日 (第3回新株予約権)	2014年12月25日 (第4回新株予約権)	2018年2月15日 (第5回新株予約権)	2019年2月14日 (第6回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 48名	当社取締役 1名 当社従業員 2名	当社取締役 1名 当社従業員 62名	当社取締役 ―名 当社従業員 25名 子会社取締役 1名 子会社従業員 3名
株式の種類 及び付与数	普通株式 221,600株 (注)1、2	普通株式 119,600株 (注)1、2	普通株式 156,200株 (注)1	普通株式 75,500株 (注)1
付与日	2014年8月29日	2014年12月26日	2018年3月5日	2019年3月5日
権利確定条件	当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、当社の従業員持株会に入会していることを要する。	新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、当社の従業員持株会に入会していることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年8月29日から 2022年12月31日まで (注)3	2016年12月26日から 2022年12月31日まで (注)3	2020年3月1日から 2026年2月28日まで	2021年3月1日から 2027年2月28日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年4月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、2017年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.2018年11月22日開催の定時取締役会において、第3回新株予約権の行使期間を「2016年8月29日か
ら2021年8月28日まで」から「2016年8月29日から2022年12月31日まで」及び第4回新株予約権の
行使期間を「2016年12月26日から2021年12月25日まで」から「2016年12月26日から2022年12月31日
まで」にそれぞれ変更しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2014年8月22日 (第3回新株予約権)	2014年12月25日 (第4回新株予約権)	2018年2月15日 (第5回新株予約権)	2019年2月14日 (第6回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	147,200	96,400	156,200	―
付与	―	―	―	75,500
失効	11,600	―	15,100	2,000
権利確定	―	―	―	―
未確定残	135,600	96,400	141,100	73,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	20,400	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	8,000	―	―	―
失効	800	―	―	―
未行使残	11,600	―	―	―

(注) 2016年4月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、2017年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2014年8月22日 (第3回新株予約権)	2014年12月25日 (第4回新株予約権)	2018年2月15日 (第5回新株予約権)	2019年2月14日(第6回新株予約権)
権利行使価格(円)	45	138	690	607
行使時平均株価(円)	528.8	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	690	607

(注) 2016年4月30日付で普通株式1株につき100株の割合で、2017年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の1株当たりの価額を記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	61.92%
予想残存期間 (注)2	8年
予想配当 (注)3	3.2円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.119%

(注) 1.2016年7月から2019年1月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。
2.合理的な見積が困難であるため権利行使期間の満了日までの期間と推定して見積もっております。
3.直近の配当予想に基づき算出しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 160,522千円
(2) 当連結会計年度に権利行使された本源的価値の合計額 3,870千円