有価証券報告書-第37期(2023/09/01-2024/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	31,736千円	-千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
新株予約権戻入益	372千円	6,094千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2018年2月15日 (第5回新株予約権)	2019年2月14日 (第6回新株予約権)	2020年8月6日 (第7回新株予約権)	2022年2月15日 (第8回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 62名	当社従業員 25名 子会社取締役 1名 子会社従業員 3名	当社取締役 3名 当社従業員 44名 子会社従業員 9名	当社従業員 54名 子会社従業員 3名
株式の種類 及び付与数	普通株式 156,200株 (注)	普通株式 75,500株 (注)	普通株式 184,500株 (注)	普通株式 104,000株 (注)
付与日	2018年3月5日	2019年3月5日	2020年8月24日	2022年3月15日
権利確定条件	新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、当社の従業員持株会に入会していることを要する。	新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、当社の従業員持株会に入会していることを要する。	当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年3月1日から 2026年2月28日まで	2021年3月1日から 2027年2月28日まで	2022年9月1日から 2028年8月31日まで	2024年3月1日から 2030年2月28日まで

決議年月日	2024年1月18日 (第9回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 63名 子会社従業員 1名
株式の種類 及び付与数	普通株式 132,400株 (注)
付与日	2024年2月15日
権利確定条件	当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2026年2月1日から 2032年1月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2018年2月15日 (第5回新株予約権)	2019年2月14日 (第6回新株予約権)	2020年8月6日 (第7回新株予約権)	2022年2月15日 (第8回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	74,000	31,700	107,800	88,500
付与	-	-	-	-
失効	5,600	3,500	5,700	15,000
権利確定	-	-	-	-
未確定残	68,400	28,200	102,100	73,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	30,900	13,300	44,700	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	5,900	3,100	900	-
失効	500	300	2,300	-
未行使残	24,500	9,900	41,500	-

決議年月日	2024年1月18日 (第9回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	132,400
失効	1,000
権利確定	-
未確定残	131,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

決議年月日	2018年2月15日 (第5回新株予約権)	2019年2月14日 (第6回新株予約権)	2020年8月6日 (第7回新株予約権)	2022年2月15日 (第8回新株予約権)
権利行使価格(円)	690	607	1,188	1,179
行使時平均株価 (円)	1,234	1,244	1,233	-
付与日における公正な評価単価(円)	910	893	1,331	1,297

決議年月日	2024年1月18日 (第9回新株予約権)
権利行使価格(円)	1,177
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,471

4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第9回新株予約権
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注1)	57.18%
予想残存期間(注2)	7.96年
予想配当(注3)	13.00円/株
無リスク利子率(注4)	0.410%

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。
2.割当日:2024年2月15日
権利行使期間:2026年2月1日から2032年1月31日
採用した予想残存期間は割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
3.直近事業年度における配当予想に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。