有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 1名	当社従業員 48名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,500株 (注1、2)	普通株式 440株 (注1、2)	普通株式 554株 (注1)
付与日	平成19年8月31日	平成20年8月25日	平成26年8月29日
権利確定条件	新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年9月1日から 平成34年8月31日まで	平成22年8月26日から 平成30年8月31日まで	平成28年8月29日から 平成33年8月28日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年8月8日付で1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.平成28年4月30日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割による調整前の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	260	-
付与	-	-	554
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	260	554
権利確定後(株)
前事業年度末	5,500	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	5,500	-	-

② 単価情報

決議年月日	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	5,000	5,500	18,000
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

(注)1.平成26年8月8日付で普通株式1株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の1株当たりの価額を記載しております。
2.平成28年4月30日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割による調整前の株式数を記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、類似業種比準価額法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円
当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 1名	当社従業員 48名	当社取締役 1名 当社従業員 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,500株 (注1、2)	普通株式 440株 (注1、2)	普通株式 554株 (注1)	普通株式 299株 (注1)
付与日	平成19年8月31日	平成20年8月25日	平成26年8月29日	平成26年12月26日
権利確定条件	新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年9月1日から 平成34年8月31日まで	平成22年8月26日から 平成30年8月31日まで	平成28年8月29日から 平成33年8月28日まで	平成28年12月26日から 平成33年12月25日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年8月8日付で1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.平成28年4月30日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割による調整前の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	260	554	-
付与	-	-	-	299
失効	-	260	12	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	542	299
権利確定後(株)
前事業年度末	5,500	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	5,000	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	500	-	-	-

② 単価情報

決議年月日	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約
権利行使価格(円)	5,000	5,500	18,000	55,000
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-

(注)1.平成26年8月8日付で普通株式1株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の1株当たりの価額を記載しております。
2.平成28年4月30日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割による調整前の株式数を記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、類似業種比準価額法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円