資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/09/28 9:08

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

2017/09/28 9:08

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/09/28 9:08

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2017/09/28 9:08

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/09/28 9:08

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2017/09/28 9:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/09/28 9:08

#8 沿革

2【沿革】
当社の代表取締役社長兼CEOである時津孝康は、大学在学中の平成17年初頭、地方公共団体等の行政機関(以下「自治体」という。)の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源(遊休スペース)が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設(平成5年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。

2017/09/28 9:08

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)		当事業年度(平成29年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,591千円		2,187千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/28 9:08

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、中長期的に売上高営業利益率及び売上高経常利益率を向上させることを重視して経営を行っております。また、これらを支える指標として、従業員一人当たりの売上高、営業利益及び経常利益も重視しております。今後は、上場企業として企業価値及び株主価値を上げていくことも重要であるため、資本効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本利益率も中長期的に向上させていきたいと考えております。
(3)中期的な会社の経営戦略

2017/09/28 9:08

#11 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用としております。2017/09/28 9:08

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

2017/09/28 9:08

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/09/28 9:08

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	2,538	2,538	-
資産計	756,699	756,699	-
(1)買掛金	(778,024)	(778,024)	-

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成29年6月30日)

2017/09/28 9:08

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
1株当たり純資産額	395円15銭	409円56銭
1株当たり当期純利益金額	77円24銭	12円89銭

(注)1.当社は、平成28年2月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年3月3日付で普通株式1株を1,000株に株式分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.当社は、平成28年6月15日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2017/09/28 9:08