売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	14,044,510	21,810,472	34,615,567
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	-	243,917	△7,295,921	△6,935,626

(注) 2021年6月期第2四半期より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期については作成しておりません。

2021/09/29 15:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2021/09/29 15:40

#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。2021/09/29 15:40

#4 事業等のリスク

④ 業績の季節変動による影響について
当社グループの四半期における業績は、第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が4月から6月に集中する傾向にあるためであります。また、エネルギー事業においては、新たに契約した自治体への電力供給開始が4月に集中する影響で、前連結会計年度同様に第4四半期に偏重しております。

2021/09/29 15:40

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めておりましたが、当社業績の中心を担うエネルギー事業における事業環境を踏まえた規模縮小への方針転換に伴い、営業利益及び売上高営業利益率の中長期的な向上を新たに重要な経営指標として定め、経営を行ってまいります。また、生産性を図る指標として、従業員一人当たりの売上総利益についても経営指標としております。
(3)中期的な会社の経営戦略

2021/09/29 15:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
売上高は34,615,567千円、営業損失は6,895,420千円、経常損失は6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失は6,978,950千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.経営成績の分析・評価」をご参照ください。

2021/09/29 15:40

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本社債権者は、当社に対して遅くとも1営業日前までの通知をすることで、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを当社に対して請求することができます。もっとも、本社債の発行日から5か月の間は、本社債権者は、(i)第11回新株予約権の行使及び(ii)2021年8月27日以降に第9回新株予約権を本社債権者が行使した場合は、当該行使により本社債権者から当社に対して払い込まれた金額の累計額を超えない範囲でのみ期限前償還を求めることができる旨が本社債買取契約で規定されております。なお、当該期限前償還により本社債の全部の償還が完了した際にはその旨を開示いたします。
また、当社は、本社債権者に対する遅くとも10日前までの通知をすることで、いつでも、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを本社債権者に対して請求することができます。また、第11回新株予約権の発行要項に規定される取得事由が生じた場合や当社が第11回新株予約権割当予定先より一定の事由に基づき第11回新株予約権の買取請求を受けた場合、又は第11回新株予約権に係る買取契約の解除事由が発生した場合には、当社はその時点で残存する本社債の元本の全部又は一部を期限前償還するものとされております。さらに、(ⅰ)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の負債の部に計上される金融関連債務(但し、当座貸越を含み、リース債務は除く。)及び社債(但し、本社債を除く。)の合計額が、発行日以降、40億円以上に増加した場合、(ⅱ)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表に基づく各四半期毎の売上高が60億円以下となった場合、又は(ⅲ)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の現金及び預金の合計額が12.5億円未満となった場合には、その後いつでも(上記各事由が治癒したか否かを問いません。)、本社債権者は、当社に対して償還日の1営業日前までに通知することにより、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを当社に対して請求する権利を有するものとされております。なお、本社債買取契約において、当社が2021年12月末日以降に債務超過となった場合(2021年12月末日より前に発生し、開示した債務超過を含みません。)、本社債買取契約の解除事由及び本社債についての期限の利益喪失事由に該当する旨が規定されております。
(9)総額引受人

2021/09/29 15:40