#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△149,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用149,065千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日至 2021年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△182,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用182,594千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/02/14 16:51
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,628,107千円減少し、売上原価は5,628,107千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の増減はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 広告事業については、引き続き「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業績が第4四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図っております。エネルギー事業では、電源調達に係るリスクをこれ以上増大させないため、引き続き応札を停止するなど今後の電力供給量を減少させていくことで事業規模の縮小を図っております。ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、BtoGソリューション(旧BtoGマーケティング)の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は24,546,047千円(前年同四半期比74.8%増)、営業損失は6,982,526千円(前年同四半期は営業利益259,068千円)、経常損失は7,026,390千円(前年同四半期は経常利益243,917千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,044,034千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益158,587千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2017年6月期より継続して営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にあります。また、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたる日本卸電力取引所の取引価格の高騰により、前連結会計年度において重要な営業損失6,895,420千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上し、2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降に日本卸電力取引所での価格が再度当社グループの想定以上に高く推移したことにより、当第2四半期連結累計会計期間においても、営業損失6,982,526千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しており、当第2四半期連結会計期間末においても8,047,605千円の債務超過が継続しております。上記に伴い、エネルギー事業の債務支払が想定以上に大きく増加したことにより、2022年1月末返済予定としていた銀行借入の一部の返済につき、遅滞が生じております。以上のことから引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、日本卸電力取引所(以下「JEPX」)における取引価格の異常な高騰に直面し、エネルギー事業における電力仕入価格に著しい影響を受けました。その結果、営業損失6,895,420千円、経常損失6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上し、2,498,387千円の債務超過となりました。当第2四半期連結累計期間においても、10月以降に再びJEPXでの電力取引価格が当社グループの想定以上に高騰したことにより営業損失6,982,526千円、経常損失7,026,390千円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しております。また、上記に伴い、エネルギー事業の債務支払が想定以上に大きく増加したことにより、2022年1月末の返済予定としていた銀行借入の一部の返済につき、遅滞が生じておりますが、遅くとも2022年2月末には解消できるよう進めてまいります。これらの状況から、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
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