- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)新株予約権者は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)の条件に関わらず、2023年3月期から2026年3月期の各事業年度の第1四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表(四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第1四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
2024/06/28 9:04- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.当連結会計年度の決算確定をもって、権利確定条件を満たさないことが確定したため、本新株予約権を行使することができないことが確定しており、本新株予約権は失効しております。
| 株式会社ホープ第10回新株予約権 |
| 付与日 | 2021年5月18日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権は、2027年6月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降行使することができる。②上記①に関わらず、2023年3月期から2026年3月期の各事業年度の第1四半期末のいずれかにおいて、四半期連結貸借対照表(四半期連結貸借対照表を作成していない場合は、四半期貸借対照表)の純資産の額が50億円以上である場合に、当該第1四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。③新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使時に至るまで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が定めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2021年5月18日至 2023年9月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/28 9:04- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。2024/06/28 9:04 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 9:04 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 9:04 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。2024/06/28 9:04 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/28 9:04- #9 沿革
2【沿革】
当社の代表取締役社長兼CEOである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関(以下「自治体」という。)の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設(1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。
2024/06/28 9:04- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 1,190千円 | | 1,090千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 1,190千円 | | 1,090千円 |
| 繰延税金負債合計 | △142 | | △82 |
| 繰延税金資産の純額 | 34,526 | | 116,500 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
(注)1.評価性引当額が120,020千円減少しております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
- #12 組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度末において、負債に計上していた「組織再編により生じた株式の特別勘定」(以下「特別勘定」)は、2021年12月1日を効力発生日とした、株式会社ホープエナジーへのエネルギー事業の吸収分割において、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額(株主資本相当額)がマイナスであったことから、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日。以下「事業分離等指針」という。)に基づき、株式の評価的な勘定として計上したものであります。事業分離等指針においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、(中略)通常の有価証券の会計処理に従う」とされているため(企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第394項)、当社は2022年9月16日開催の取締役会の決議に基づき、2022年9月20日付で株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、当該特別勘定を取り崩し、特別利益を計上しました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 9:04- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、143,931千円(前年同期は得られた資金93,053千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益228,187千円の計上、棚卸資産の減少93,916千円、未払金の増加46,661千円、未払又は未収消費税等の増加43,961千円があったものの、売上債権の増加158,087千円、仕入債務の減少97,446千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/28 9:04- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた50,000千円を「短期貸付金」として組み替えております。
2024/06/28 9:04- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、不動産貸借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2024/06/28 9:04- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2024/06/28 9:04- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/28 9:04- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/28 9:04- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/28 9:04- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2024/06/28 9:04- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 投資有価証券 | 1,138 | 1,138 | - |
| 資産計 | 1,138 | 1,138 | - |
| (1)社債 | (100,000) | (95,549) | △4,450 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 投資有価証券 | 964 | 964 | - |
| 資産計 | 964 | 964 | - |
| (1)社債 | (100,000) | (99,165) | △834 |
(注)1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 742,060 | 1,003,164 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 5,358 | 3,276 |
| (うち新株予約権(千円)) | (5,358) | (3,276) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
