- 3937
- 2026/10/13
- 時価
- 139億円
- PER 予
- 13.09倍
- 2017年以降
- 12.34-142.33倍
(2017-2026年) - PBR
- 2.37倍
- 2017年以降
- 1.83-17.32倍
(2017-2026年) - 配当
- 3.51%
- ROE 予
- 18.13%
- ROA 予
- 12.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 4億8509万
- 2016年3月31日 -9.33%
- 4億3983万
個別
- 2015年3月31日
- 8億6438万
- 2016年3月31日 -1.04%
- 8億5539万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額2,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2016/06/28 16:40
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規プロジェクトであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△171,925千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額235,931千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 16:40 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2016/06/28 16:40 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2016/06/28 16:40前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)車両運搬具 -千円 391千円 計 -千円 391千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2016/06/28 16:40前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)工具、器具及び備品 36千円 -千円 計 36千円 -千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2016/06/28 16:40
(単位:千円) - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/28 16:40
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2016/06/28 16:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2015年3月31日) 当連結会計年度(2016年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 136,952千円 63,405千円 固定資産-繰延税金資産 57,606 〃 17,110 〃 固定負債-繰延税金負債 45,749 〃 59,932 〃
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2016/06/28 16:40
当連結会計年度末における流動資産は1,477,010千円となり、前連結会計年度末に比べ137,799千円減少いたしました。これは主に、未収入金が22,688千円増加したものの、現金及び預金が28,842千円、受取手形及び売掛金が57,577千円、繰延税金資産が73,547千円減少したこと等によるものであります。固定資産は439,834千円となり、前連結会計年度末に比べ45,260千円減少いたしました。これは有形固定資産が5,004千円、無形固定資産が1,499千円増加したものの、投資その他の資産が51,763千円減少したことによるものであります。
(負債) - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)による定額法で償却しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年)以内に償却しております。2016/06/28 16:40