有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,887千円		16,605千円
未払事業税	4,078 〃		722 〃
売掛金	1,256 〃		- 〃
前受金	165,885 〃		59,101 〃
減価償却費	1,609 〃		- 〃
退職給付に係る負債	13,345 〃		6,884 〃
役員退職慰労引当金	11,668 〃		7,414 〃
子会社株式評価損	4,768 〃		6,007 〃
在外子会社為替差損	- 〃		1,682 〃
繰越欠損金	297,038 〃		351,785 〃
その他	6,722 〃		5,370 〃
繰延税金資産小計	518,261千円		455,573千円
評価性引当額	△321,185 〃		△371,959 〃
繰延税金資産合計	197,076千円		83,614千円
繰延税金負債
在外子会社為替差益	△2,360 〃		△2,763 〃
留保利益税効果	△44,635 〃		△59,126 〃
その他	△1,270 〃		△1,142 〃
繰延税金負債合計	△48,266千円		△63,031千円
繰延税金資産純額	148,809千円		20,582千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	136,952千円		63,405千円
固定資産-繰延税金資産	57,606 〃		17,110 〃
固定負債-繰延税金負債	45,749 〃		59,932 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.0%
住民税均等割等	3.3%		0.6%
評価性引当額の増減額	52.1%		27.0%
税率変更に伴う影響額	6.8%		1.0%
子会社税率差異	△33.1%		△22.8%
海外子会社未分配利益	6.2%		7.4%
外国源泉税	5.0%		4.0%
租税特別措置法上の税額控除	△2.9%		△1.2%
連結納税制度適用による影響額	-%		51.0%
その他	0.3%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.1%		102.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。