有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,337千円		13,276千円
未払事業税	5,571 〃		9,911 〃
前受金	78,069 〃		188,911 〃
減価償却費	6,534 〃		1,300 〃
退職給付に係る負債	18,754 〃		11,399 〃
子会社株式評価損	4,689 〃		26,849 〃
在外子会社為替差損	62 〃		- 〃
フリーレント賃料	1,042 〃		490 〃
受注損失引当金	- 〃		15,914 〃
投資有価証券評価損	- 〃		35,465 〃
繰越欠損金(注)2	530,942 〃		333,979 〃
その他	7,766 〃		4,920 〃
繰延税金資産小計	668,766千円		642,414千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△344,093 〃		△304,214 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△207,564 〃		△70,092 〃
評価性引当額小計(注)1	△551,658 〃		△374,307 〃
繰延税金資産合計	117,111千円		268,111千円
繰延税金負債
在外子会社為替差益	- 〃		△662 〃
留保利益税効果	△94,052 〃		△120,887 〃
その他	△497 〃		△481 〃
繰延税金負債合計	△94,549千円		△122,031千円
繰延税金資産純額	22,561千円		146,510千円

(注) 1.評価性引当額の主な減少要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	25,507	31,963	49,748	60,641	176,233	344,093
評価性引当額	-	△25,507	△31,963	△49,748	△60,641	△176,233	△344,093
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	30,442	49,748	60,641	49,103	144,043	333,979
評価性引当額	-	△6,090	△44,335	△60,641	△49,103	△144,043	△304,214
繰延税金資産	-	24,352	5,413	-	-	-	29,765

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.8%
住民税均等割等	0.5%		0.5%
評価性引当額の増減額	3.1%		△22.1%
税率変更に伴う影響額	0.2%		-%
子会社税率差異	△9.1%		△11.4%
海外子会社未分配利益	4.5%		5.0%
外国源泉税	3.0%		3.5%
繰越欠損金の期限切れ	0.7%		-%
その他	3.2%		4.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%		11.4%