有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,849	千円		11,106	千円
未払事業税	21,259	〃		21,897	〃
前受金	247,012	〃		254,659	〃
減価償却費	643	〃		467	〃
退職給付に係る負債	21,892	〃		19,315	〃
子会社株式評価損	27,837	〃		28,655	〃
在外子会社為替差損	5,496	〃		1,538	〃
投資有価証券評価損	59,909	〃		63,064	〃
繰越欠損金	152,649	〃		148,557	〃
その他	2,604	〃		5,338	〃
繰延税金資産小計	551,155	千円		554,600	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△152,649	〃		△148,557	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99,697	〃		△100,987	〃
評価性引当額小計	△252,346	〃		△249,545	〃
繰延税金資産合計	298,808	千円		305,055	千円
繰延税金負債
在外子会社為替差益	△5,684	〃		△3,234	〃
留保利益税効果	△169,579	〃		△165,931	〃
その他	△5,099	〃		△3,424	〃
繰延税金負債合計	△180,364	千円		△172,590	千円
繰延税金資産純額	118,444	千円		132,465	千円

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	7,258	9,427	19,196	19,368	22,053	75,345	152,649
評価性引当額	△7,258	△9,427	△19,196	△19,368	△22,053	△75,345	△152,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	9,427	19,196	19,368	22,053	27,834	50,678	148,557
評価性引当額	△9,427	△19,196	△19,368	△22,053	△27,834	△50,678	△148,557
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		2.9	%
住民税均等割等	0.3	%		0.2	%
評価性引当額の増減額	0.8	%		△0.3	%
子会社税率差異	5.4	%		0.0	%
海外子会社未分配利益	△0.9	%		0.1	%
外国源泉税	2.6	%		2.5	%
その他	3.8	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7	%		36.2	%

4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,325千円増加し、法人税等調整額が1,699千円減少しております。
5.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。