有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2014年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	9,146千円
未払事業税	2,603 〃
売掛金	4,674 〃
前受金	176,886 〃
減価償却費	2,699 〃
退職給付に係る負債	13,842 〃
役員退職慰労引当金	10,687 〃
繰越欠損金	270,094 〃
その他	4,477 〃
繰延税金資産小計	495,112千円
評価性引当額	△288,756 〃
繰延税金資産合計	206,356千円
繰延税金負債
在外子会社為替差益	2,133 〃
留保利益税効果	39,112 〃
その他	1,523 〃
繰延税金負債合計	42,768 〃
繰延税金資産純額	163,587千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	145,176千円
固定資産-繰延税金資産	58,667 〃
固定負債-繰延税金負債	40,256 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が9,054千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。
当連結会計年度(2015年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	11,887千円
未払事業税	4,078 〃
売掛金	1,256 〃
前受金	165,885 〃
減価償却費	1,609 〃
退職給付に係る負債	13,345 〃
役員退職慰労引当金	11,668 〃
子会社株式評価損	4,768 〃
繰越欠損金	297,038 〃
その他	6,722 〃
繰延税金資産小計	518,261千円
評価性引当額	△321,185 〃
繰延税金資産合計	197,076千円
繰延税金負債
在外子会社為替差益	2,360 〃
留保利益税効果	44,635 〃
その他	1,270 〃
繰延税金負債合計	48,266 〃
繰延税金資産純額	148,809千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	136,952千円
固定資産-繰延税金資産	57,606 〃
固定負債-繰延税金負債	45,749 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%
住民税均等割等	3.3%
評価性引当金の増減額	52.1%
税率変更に伴う影響額	6.8%
子会社税率差異	△33.1%
海外子会社未分配利益	6.2%
外国源泉税	5.0%
租税特別措置法上の税額控除	△2.9%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.1%、2016年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額がそれぞれ9,503千円及び728千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,774千円増加しております。