有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,428千円		12,342千円
未払事業税	17,574 〃		17,537 〃
前受金	223,171 〃		226,098 〃
減価償却費	1,114 〃		911 〃
退職給付に係る負債	11,489 〃		17,839 〃
子会社株式評価損	27,837 〃		27,837 〃
在外子会社為替差損	1,988 〃		- 〃
投資有価証券評価損	36,705 〃		51,702 〃
繰越欠損金(注)2	261,917 〃		187,569 〃
その他	139 〃		2,303 〃
繰延税金資産小計	594,362千円		544,142千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△147,933 〃		△ 152,728 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,199 〃		△ 88,671 〃
評価性引当額小計(注)1	△219,132〃		△ 241,400 〃
繰延税金資産合計	375,233千円		302,741千円
繰延税金負債
在外子会社為替差益	- 〃		△1,538 〃
留保利益税効果	△169,847 〃		△ 181,817 〃
その他	- 〃		△172 〃
繰延税金負債合計	△169,847千円		△ 183,528千円
繰延税金資産純額	205,386千円		119,213千円

(注) 1.評価性引当額が22,268千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	21,709	49,103	61,055	22,580	19,196	88,272	261,917
評価性引当額	△ 8,463	△ 9,557	△ 11,884	△ 10,558	△ 19,196	△ 88,272	△ 147,933
繰延税金資産	13,246	39,545	49,171	12,021	-	-	(※2)113,984

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	5,837	32,223	22,580	19,196	19,368	88,363	187,569
評価性引当額	△5,837	△ 9,404	△ 10,558	△ 19,196	△ 19,368	△ 88,363	△ 152,728
繰延税金資産	-	22,819	12,021	-	-	-	(※2)34,840

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割等	0.6%		0.3%
評価性引当額の増減額	△16.2%		4.2%
子会社税率差異	△1.4%		△2.4%
海外子会社未分配利益	2.0%		1.7%
外国源泉税	2.2%		2.6%
その他	1.9%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9%		38.0%

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月21日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。