有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,545千円		15,192千円
未払事業税	2,559 〃		4,093 〃
前受金	58,371 〃		63,605 〃
減価償却費	9,012 〃		5,390 〃
退職給付に係る負債	7,327 〃		7,391 〃
役員退職慰労引当金	2,304 〃		- 〃
子会社株式評価損	5,566 〃		5,687 〃
在外子会社為替差損	1,734 〃		1,256 〃
フリーレント賃料	977 〃		1,041 〃
繰越欠損金	403,627 〃		505,275 〃
その他	9,939 〃		8,617 〃
繰延税金資産小計	516,966千円		617,551千円
評価性引当額	△418,336 〃		△520,402 〃
繰延税金資産合計	98,630千円		97,148千円
繰延税金負債
在外子会社為替差益	△6,300 〃		△3,672 〃
留保利益税効果	△68,877 〃		△70,227 〃
その他	△1,002 〃		△1,208 〃
繰延税金負債合計	△76,180千円		△75,107千円
繰延税金資産純額	22,449千円		22,040千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	67,128千円		71,879千円
固定資産-繰延税金資産	26,419 〃		21,605 〃
固定負債-繰延税金負債	71,098 〃		71,443 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.5%
住民税均等割等	1.2%		0.8%
過年度法人税等	-%		0.5%
評価性引当額の増減額	21.1%		3.9%
税率変更に伴う影響額	0.2%		0.3%
子会社税率差異	△22.1%		△11.3%
海外子会社未分配利益	5.3%		1.1%
外国源泉税	6.0%		4.9%
その他	5.9%		8.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3%		40.2%