賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	285,674	〃	256,011	〃
賞与引当金繰入額	18,353	〃	17,733	〃
貸倒引当金繰入額	727	〃	-	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2019/06/27 16:55

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	7,120	898	7,120	898
賞与引当金	9,789	9,954	9,789	9,954

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,997千円		8,750千円
未払事業税	573 〃		938 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 16:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,192千円		15,337千円
未払事業税	4,093 〃		5,571 〃

(注) 1.評価性引当額が155,592千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,210,754千円となり、前連結会計年度末に比べ179,674千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が106,188千円、1年内返済予定の長期借入金が48,218千円減少したものの、前受金が149,529千円、短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は192,441千円となり、前連結会計年度末に比べ30,026千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が20,848千円減少したものの、退職給付に係る負債が27,689千円、繰延税金負債が23,106千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)

2019/06/27 16:55

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～8年2019/06/27 16:55

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 16:55

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/27 16:55