有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,997千円		8,750千円
未払事業税	573 〃		938 〃
貸倒引当金	2,180 〃		275 〃
売掛金	154 〃		376 〃
未払費用	- 〃		1,716 〃
減価償却費	7 〃		1 〃
資産除去債務	1,112 〃		1,124 〃
子会社株式	5,687 〃		4,689 〃
繰越欠損金	505,275 〃		344,093 〃
繰延税金資産小計	517,989千円		361,965千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃		△344,093 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃		△17,871 〃
評価性引当額小計	△517,989 〃		△361,965 〃
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△573千円		△497千円
繰延税金負債合計	△573千円		△497千円
繰延税金資産純額	△573千円		△497千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.1%		7.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1,457.9%		△179.7%
住民税均等割等	36.6%		4.0%
過年度法人税等	25.9%		-%
評価性引当金の増減額	1,421.7%		△21.2%
外国源泉税額	259.6%		28.8%
連結納税適用による影響額	△1,273.5%		△7.4%
繰越欠損金の期限切れ	-%		6.2%
その他	△0.8%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△935.4%		△129.8%