有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,748	千円		2,911	千円
未払事業税	2,393	〃		2,559	〃
貸倒引当金	9,155	〃		6,654	〃
未払費用	563	〃		461	〃
資産除去債務	5,853	〃		5,795	〃
関係会社株式	27,837	〃		28,655	〃
投資有価証券	59,909	〃		63,064	〃
税務上の繰越欠損金	152,649	〃		148,557	〃
繰延税金資産小計	262,110	千円		258,660	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△152,649	〃		△148,557	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,916	〃		△99,163	〃
評価性引当額小計	△250,566	〃		△247,721	〃
繰延税金資産合計	11,543	千円		10,938	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,541	千円		△5,038	千円
その他有価証券評価差額金	△15,140	〃		△13,099	〃
その他	△151	〃		△362	〃
繰延税金負債合計	△20,833	千円		△18,500	千円
繰延税金資産純額	△9,289	千円		△7,562	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.7	%		△31.9	%
住民税均等割等	0.7	%		0.2	%
評価性引当金の増減額	3.2	%		△0.3	%
外国源泉税額	7.0	%		3.1	%
その他	0.2	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3	%		2.1	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が352千円増加し、法人税等調整額が21千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。