有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,443千円		2,997千円
未払事業税	590 〃		573 〃
貸倒引当金	1,540 〃		2,180 〃
売掛金	154 〃		154 〃
減価償却費	12 〃		7 〃
資産除去債務	1,077 〃		1,112 〃
子会社株式	5,566 〃		5,687 〃
繰越欠損金	403,627 〃		505,275 〃
繰延税金資産小計	415,013千円		517,989千円
評価性引当額	△415,013 〃		△517,989 〃
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△706千円		△573千円
繰延税金負債合計	△706千円		△573千円
繰延税金資産純額	△706千円		△573千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3%		22.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△414.6%		△1,475.9%
住民税均等割等	10.1%		36.6%
過年度法人税等	-%		25.9%
評価性引当金の増減額	376.0%		1,421.7%
外国源泉税額	61.4%		259.6%
連結納税適用による影響額	△237.9%		△1,273.5%
その他	△1.2%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△168.0%		△953.4%